日本の右傾化が内外で話題となる中、その空気を体現するように党内右派の安倍晋三氏率いる自民党が総選挙で圧勝した。安倍新首相の外交における重要なポイントは、前回と同様、歴史問題をどう管理するかだと思われる。

　◇国際的公共益を念頭に外交を

　右こそ右を抑えられるといわれるように、首相時代（２００６年９月〜０７年９月）、安倍氏は信念の靖国神社参拝を自制し、小泉純一郎政権下で悪化した中韓との関係改善を果たした。今回、領土問題で再び中韓、特に中国との関係が最悪に陥る中で再登板するめぐり合わせとなった。

　前回のように巧みにさばいてほしいが、衆議院で公明党と合わせ３分の２を超える議席を獲得し、独自色を打ち出すチャンスと安倍氏が捉える可能性もある。ここで歴史問題全般に触れる余裕はないので、私が一つの懸念材料とみている従軍慰安婦問題を取り上げる。

　◇河野談話見直し表明した安倍氏

　安倍氏は、この問題で「おわびと反省」を述べた河野（洋平）官房長官談話（１９９３年）を見直す考えを明らかにしている。「狭義の強制（いやがる女性を無理やり連行したこと）はなかった」とし、「これを正さないと将来の日本の人々に申し訳ない」という趣旨のことを述べた。

　私は以前、オランダで従軍慰安婦問題をかなり深く取材した。日本軍がオランダの植民地だったインドネシアを占領した際、オランダ人女性を慰安婦にした問題だ。

　安倍氏は従軍慰安婦に対して不特定多数を相手にした公娼（こうしょう）所にいた女性のイメージを抱いていて、貧しさなどから働くようになった人もいて「狭義の強制はなかった」と言いたいのだろう。

　しかし、女性たち全員が公娼所のようなところにいたわけではない。河野談話に基づいて９５年に設立されたアジア女性基金は、韓国、台湾、フィリピン、オランダを対象に従軍慰安婦への償い事業を行った。オランダでは女性７５人を従軍慰安婦と認定したが、中には日本人将校の愛人にされた人妻や、１３歳の時に日本人将校に愛人にされ、子供を産んだ女性もいる。

　また当時、日本兵のホモセクシュアルの相手をさせられたオランダ人少年４人がいた。アジア女性基金はこの４人も従軍慰安婦のカテゴリーに認定し、女性と同様に福祉・医療費支援を行った。つまり従軍慰安婦といってもさまざまで、少女や少年もいた状況にあって、狭義か広義かの区分は意味をなさない。