社説

　政権を担うということが、いかに難しく、厳しいものか。

　総選挙で衝撃的な惨敗を喫した民主党は、そのことを身をもって学んだに違いない。

　衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されて１８年。６度目の総選挙の結果は、想定されていた二大政党制の姿とはほど遠い「自民党一人勝ち」の様相となった。

　それでも、野党第１党にふみとどまった民主党の役割はいぜん大きい。

　包括的な政策の体系と全国規模の組織をもち、政権がつまずけばいつでも交代する用意がある。そんな野党の存在が、民主主義には欠かせないからだ。

　落胆している暇はない。この３年間の教訓をふまえ、民主党はみずからの政策と組織を根本から鍛え直してほしい。

　振り返れば、あまりにも未熟だった。

　ことあるごとに党内で内紛が起き、分裂を繰り返す。「ムダの排除などで１６．８兆円の新規財源を生み出す」などといった無責任なマニフェストがまかり通る。

　今回の惨敗は、そうした民主党政権に対する民意の「懲罰」の意味合いが濃い。

　一方で、将来世代への責任を果たそうとしたことが、少なくとも二つあった。

　消費増税をふくむ社会保障と税の一体改革と、「２０３０年代の原発ゼロ」である。

　０９年総選挙で、民主党は「増税の前にやるべきことがある」として消費増税を否定した。

　それは、将来世代にツケを回すことにほかならない。それに気付いたからこその増税への転換だったのではないか。

　注目したいのは、今回の総選挙のマニフェストに「将来世代の声なき声に耳を傾ける」という理念を新たに掲げたことだ。

　来夏の参院選に向け、党をあげてこの理念を具体的な政策の体系にまとめてはどうか。

　所属議員は激減した。だがその分、一体感のある議論がしやすくなったとも言える。

　有権者の耳に痛い政策を、いかに説得力をもって打ち出すか。政権を担った経験をそこに生かしてほしい。

　もう一つ、求めたいのは建設的な「責任野党」の姿を今度こそ見せることだ。

　政権が行き過ぎるようなことがあれば、ブレーキ役を果たすのは当然のことだ。同時に、協力すべきは協力する。

　やられたらやり返す。そんな不毛な政治の混迷を乗り越えることは、民主党が政権に復帰したときに必ず生きる。

　既成政党ではなく、新しい勢力が閉塞（へいそく）状況に風穴を開けてほしい。そんな期待の受け皿にもなったのだろう。日本維新の会が５４議席を獲得し、民主と並ぶ勢力に浮上した。

　国政の一端を担うことになった以上、その責任は重い。維新が抱える課題を見つめ直したうえで、先に進むべきだろう。

　党内には旧太陽系と維新系の間で不一致が目立つ。代表代行の橋下徹大阪市長は、首相指名投票で「自公政権に乗る」と述べたが、代表の石原慎太郎氏は直後に「論外だ」と否定した。結局、石原代表を推すことになったが、早くも「双頭体制」の弊があらわになった。

　強い個性の２人のどちらが実質的に党を引っ張るのか。市長兼務の橋下氏は「二足のわらじ」で指揮できるのか。まずは司令塔の発言を、責任あるものにしなければならない。

　何をめざす政党なのか、軸足を定めることも急務だろう。

　国と地方の役割を見直し、道州制をめざす。既得権益と戦い、脱原発依存を進める――。こうした結党時の基本軸は太陽との合流で弱まった。今は石原代表が核武装シミュレーションに言及するなど、国家主義的なタカ派の印象さえ強い。

　選挙前、脱原発や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で姿勢がぶれるなど、主張にあいまいさを残しているのも事実だ。大阪では強かったが全国的には票が伸びなかったのも、選挙戦略を優先させて、政策固めを棚上げしたことに、有権者が冷めた目を向けた結果ではないか。党の目標を整理し直すべきだ。

　その際、地域政党の原点に立ち返ってはどうか。

　二重行政のむだをなくし、権限と財源の配分法や地方の役割を根本から考え直す。こうした大阪都構想のねらいを成果として見せてこそ、「大阪の改革を全国へ広げる」という当初からのスローガンが説得力をもつ。

　大阪では都構想に向けた２０１５年春の新制度移行へ、区割り案の検討が始まったばかりだ。改正が必要な関連法案も多い。国政進出を生かし、改革の歩みを速める戦略がいる。

　「中央集権の打破」に加え、「公共工事拡大路線とは異なる経済成長」も選挙戦で訴えた。安倍政権に対し、維新は与党でも野党でもなく、是々非々でのぞむというが、有権者に約束した以上、行動で示すべきだ。

　維新は来年の参院選でも全国で候補者を擁立する方針だ。これからの評価は、選挙向けの目立つ言説ではなく、文字通り、実績次第である。