他の人の「最も考えの近い党」の割合を表示しています。

Q1.消費税を増税すべきである。

バブル崩壊後の 1990 年代以降、一般会計の税収と歳出の差が大きく乖離する状況が続いており、毎年の公債発行額も多額になっています。そのため、日本の財政状況は深刻であると評価し、財政再建のために増税が必要であるとする見方が多勢です。その一方、日本の財政状況は未だそれほど深刻でないと評価する意見や、厳しい財政状況自体は否定しないものの、財政再建には消費税の増税以外の選択肢があるとする政党もあります。

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Q2.TPPには参加すべきである。

TPPとは、現在、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、チリなど9か国の太平洋諸国の間で交渉が進められている経済連携協定で、関税などの障壁を撤廃するものです。グローバルな自由貿易の時代である今日においては、日本企業の競争力の浮沈や農業の改革あるいは破壊に大きな影響力を持ちます。交渉の場につくための迅速な決定を迫られていると同時に、拙速な判断を避けることも求められています。

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Q3.2030年代までに原発を全廃すべきである。

福島原発の事故を踏まえて、原発を全廃して国民の安全を確保することが大切だと主張する政党が増えています。しかし、現時点での即全廃は電力の供給を考えると不可能であり、焦点はいつまでに原発を全廃するか、そして、いつまでに原発分を賄うだけの新しいエネルギーの実用化が実現するか、という点に絞られています。2030年代は、一つの目安ですが、この時期の全廃に向けては、各界の大きな努力が求められます。

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Q4.郵政民営化をさらに推進すべきである。

郵政事業の民営化は、経営の自由度を高めることで、良質で多様なサービスを安い料金で提供すること、および国民の貯蓄を経済活性化につなげて財政の健全化を果たすことを可能にするとして導入されました。しかし、民間企業と競合する上で公平性を担保できるのかという問題（イコールフィッティング）や公共財としてのユニバーサルサービスの提供の維持をできるのかという問題も浮上しており、国会で修正法案が可決されました。

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Q5.後期高齢者医療制度は廃止すべきである。

後期高齢者医療制度とは、自民党時代の2008年に施行されたもので、75歳以上を別枠とすることで高齢者医療の費用と負担のあり方を明確にしたものです。高齢者医療費が増え続ける現状にあって、現役世代との負担の公平化を図り、財政負担を抑制することが制度創設の主目的だとされています。これに対して、年齢で区分する手法や、高齢者の保険料が増加したことを批判する声もあります。

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Q6.児童手当を拡充すべきである。

現在の児童手当は、原則、３歳未満と小学生までの第３子以降は月1万5千円、3歳から小学生までの第1子と第2子、中学生は月1万円です。民主党は、2009年の政権公約で、月2万6千円を支給する「子ども手当」の創設を掲げました。しかし、財源が確保できなかったため、目標通りの支給が出来ず、名称も児童手当に戻りました。今回、民主党は、再び児童手当給付額の増額を打ち出したことに、他政党は批判をしています。

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Q7.日米同盟は維持すべきである。

憲法9条により、日本は自衛隊以外の軍隊を放棄しています。そのため、国防の抑止力として、在日米軍の存在は不可欠です。その一方で、在日米軍基地の7割以上が沖縄に集中しており、本土と比べて不公平だとする意見や、在日米軍基地の必要性についても疑問視する意見が、沖縄には多数あります。また、一部政党は、アメリカ依存の国防について批判しており、多国間の協力で安全保障を実現すべきとしています。

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Q8.年金制度を一元化すべきである。

国民年金は未納者が40%であり、制度自体が崩壊寸前と云われています。年金の一元化は、国民年金を実効あるものに立て直し、厚生年金と共済年金も統合して少子高齢化時代にマッチした制度に改める狙いがあります。最低年金保証制度の導入についても検討されていますが、多様な年金制度がある中で、不公平の生じない制度設計は難しく、年金の改革には賛成するものの、徐々に移行していくべきとの意見があります。

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Q9.道州制を導入すべきである。

４７ある都道府県を解体して、新しく９つから１３くらいの道州を作ります。さらに現在約１７００ある市町村を広域化して３００ほどの新しい基礎自治体を作り、日本という国の形を国、道州、基礎自治体（市町村）という３層構造にするというものです。行政コストが下がるほか、東京の一極集中を是正し、独自財源と立法権でダイナミックに発展する州都が生まれ、日本が活性化すると期待されています。

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Q10.国会議員定数を積極的に削減すべきである。

小選挙区の削減は区割りの変更をともなうという技術的な問題があります。一方で小選挙区制では死票が多いため民意を歪曲し、多様な国民の声を切り捨てるという批判も多いです。また、一票の格差の是正のため小選挙区制度を改革すべきという意見もあります。一票の格差は違憲だとし、秋の臨時国会で改革法案が提出される見通しですが、その方法については各政党で意見が割れています。

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Q11.憲法9条を改正すべきである。

憲法9条は、日本国憲法の三大原則の一つである、「平和主義」を規定しており、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認から成り立っています。政府見解によれば、自衛隊は戦力にあたらない組織とされていますが、実態との矛盾も指摘されており、自衛隊の立場・存在を明確化すべきという主張があります。一方で、憲法9条は、日本が世界に誇る、平和主義を謳った憲法であり、改正は必要ないという主張もあります。

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Q12.公立高校をすべて無償化すべきである。

全ての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等学校の授業料を無償化するという法案が成立しました。国立・私立高校等にまで範囲を拡充して、生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費の負担を軽減するべきという意見もあります。しかし、いずれも予算の確保が必要であり、制度の適用を低所得者に限定すべきという指摘もあります。

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Q13.最低賃金を一律１０００円に引き上げるべきである。

最低賃金を一律1000円に引き上げるのは、低所得者、非正規雇用者の救済に繋がるとされます。一方で企業にとっては、経営を圧迫し、企業の海外移転を促し、労働者の解雇に繋がる可能性もあり、結果的に失業率が上がると予想されます。特に景気が悪化している現状では、最低賃金を一気に引き上げるのは難しいため、経済状況を踏まえながら、段階的な引き上げを提案している政党が多いです。

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Q14.企業・団体献金は禁止すべきである。

企業・団体献金を禁止することで、利権の少ないクリーンな政治が実現できるとされています。しかし、国民の税金によって負担される政党助成金の交付は継続します。さらに、個人献金になったとしても、個人のバックに企業が存在しているならば、実質的に利権はなくならないという指摘があります。政党へ入る資金について議論は必要ですが、政党が使う資金についても、同じく注目する必要があります。

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Q15.裁判員制度は現状維持すべきである。

裁判員制度は、特定の刑事裁判において、有権者から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する制度です。国民の視点が裁判に反映されるだけでなく、司法を身近に感じる機会となります。しかし、メディアによる世論誘導による判決操作や、情緒的な判決が増える可能性、さらに裁判に関する守秘義務がどれだけ守られるか不透明という指摘もあります。導入されたばかりの裁判員制度の見直しも議論に上がっています。

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Q16.マイナンバー制度を導入すべきである。

共通番号（マイナンバー）制度を導入することで、社会保障や税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するとされています。しかし、全ての取引や所得を把握し不正申告や不正受給を完全に無くすことは困難であり、導入コストの高さも指摘されています。加えて、個人情報の流出の可能性も完全には否定出来ないため、制度の導入には慎重な意見も多く見られます。

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Q17.尖閣諸島の実効支配を強化すべきである。

尖閣諸島は、日本の1885年〜1895年の調査で、どの国にも属していないことを慎重に確認した上で閣議決定により沖縄県に編入しました。現在は、日本が実効支配をしていますが、中国や台湾も領有権を主張しています。各種調査や設備建設を通して、実効支配のレベルを上げるべきとの意見がある一方で、これ以上の施策は中国の反発を強めるのみで、日中関係を悪化させるという指摘もあります。

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Q18.外国人にも参政権を認めるべきである。

日本では、現在、外国人の参政権は認められていません。日本において外国人参政権問題の主な争点となっているのは、地方選挙権付与が検討されている特別永住外国人で、40万人近くの人数です。外国人差別の観点から外国人参政権を認めるべきだとする主張もありますが、両者は無関係とする見解も存在しています。また、日本国籍を持たない外国人に参政権を与えた場合、その個人は「二重参政権」を持つ事が問題視されています。

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Q19.大規模な公共事業は継続すべきである。

公共事業は、高度経済成長期に、地方経済の活性化のため、積極的に行われました。その後、徐々に縮小し、現在は、国家予算に占める割合はそこまで大きくありません。しかし、東日本大震災を契機に防災対策として、自民党は200兆円の国債発行による公共事業投資を提案している他、景気対策に繋がるとして、推進を支持している政党もあります。しかし、緊迫した財政状況を更に悪化させる公共事業は、その効果も含めて強い反対もあります。

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Q20.金融緩和のため日銀法を改正すべきである。

中央銀行の金融政策には、インフレ的な経済運営を求める圧力がかかりやすいのに対して、物価の安定を確保する重要な役割があります。そこで、日本銀行は政府から独立した金融政策運営をする事が可能になっています。しかし、政府と一体となって景気対策をすべきと主張する政党が多勢を占め、現在、日銀法の改正を求めています。但し、現在のデフレは人口減少による影響が大きく、日銀の金融政策の効果は不明です。

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