［東京　１７日　ロイター］　衆議院選挙後の安倍晋三自民総裁の主な発言は以下のとおり。

＜選挙結果について＞

円高を是正して経済を再生するという主張に一定の評価があった。自民党への信頼が１００％戻ったということではなく民主党の混乱に終止符打つべきだという結果だと思う。自民党が期待に応えるか、国民の評価に耐えながら答を出していくことが大切だ。

＜まず取り組むこと＞

経済の反転が私の使命だ。まず景気回復、デフレ脱却を（選挙戦で）主張してきた責任を果たしていきたい。

経済は厳しい状況だ。デフレで円高。円の水準まだ高いと思う。（景気回復は）簡単なことでない　国民が雇用においても、収入においても（回復が）実感できる状況を１日も早くで作りたい。

＜補正予算＞

これから議論していくことになる。デフレ脱却を公約にしてきた。デフレ脱却という目標（があり）、予算の成立も遅れるので、暫定（予算となる）期間の分を含め大型の補正予算になる。

＜金融政策＞

今月日銀決定会合がある。（われわれの）主張が理解していただけているか。われわれとしてはインフレターゲットを示していきたい。

金融政策・財政政策、成長戦略の３本の矢で経済成長をさせていきたい。金融政策には日銀の協力が必要だ。どういう協力ができるか、協力していくことができるかどうか、日銀と対話していきたい。

近々（金融）政策決定会合もあるし、経済財政諮問会議もスタートして日銀総裁にも出席してもらうので、対話していくことは必要だろう。

さらに量的緩和による景気回復の波及経路について「量的緩和をしっかり行うことで円高が是正される。最初に反応するのが株価で、その後少し時間をおいて、投資・雇用が起こり、賃金収入が上がっていく順番だ。この時差をなるだけ短くしたい」と説明した。

＜消費税＞

消費増税引き上げの方向は決まっている。予定通り１４年４月から引き上げるかは、来年の４─６月の（経済の）数字をみて、デフレから脱却できる状況になっているか、総合的に判断して決めていきたい。

社会保障・税一体改革については、（自民・公明・民主の３党合意を踏まえ）民主と協力して進めていく。

＜政権の枠組み＞

自民・公明で連立政権を作っていく。近く自民と公明間で連立政権をするうえでの政策合意をしていきたい。

（他の政党とは）「政策ごとに、理念・政策が一致する党に協力をお願いしていきたい。選挙戦で戦った民主党と連立を組むことは国民を裏切ることになる。

＜外交＞

日米同盟を強化しないと強い外交手に入れられない。基本的には米国を最初に訪問したい。

＜組閣＞

前回は政策理念をともにする人たちと内閣作った。（お友達内閣と）レッテルを張られたが、今回はバランスを取りながら一つの方向に向かって理念ともにする方々と総合力を発揮していただきながらやっていきたい。