【北京＝島田学】中国外務省は14日、東シナ海で自国領海の基線から200カイリを超える海域への大陸棚の延伸を求める申請書を、国連の大陸棚限界委員会に提出したと発表した。海底資源の開発権が中国に認められる大陸棚が、沖縄県・尖閣諸島を含む沖縄トラフ（海溝）まで広がっていると主張する内容で、日本政府の反発を招くのは必至だ。

　日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置の一環。国連海洋法条約に基づく措置で、中国政府は９月の反日デモのさなかに申請書提出の方針を公表していた。

　東シナ海では日中間の大陸棚や排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界は画定していない。双方の主張の対立が続いていることから、国連委員会で中国の主張が認められることはなさそうだ。ただ、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発を巡る日中間の摩擦がさらに強まるのは確実だ。

　国連海洋法条約は、海底の地形や地質が領土と続いていれば、沿岸から200カイリのＥＥＺの外でも、大陸棚の海底や資源開発の権利を沿岸国に認めている。

　中国は今回の申請書の中で「沖縄トラフは、東シナ海における中国の大陸棚の延伸の終着点に当たる」と指摘した。中国が開発権を有すると主張している。

　これに関連し、楊潔●（ち）外相は14日付の共産党機関紙、人民日報に論文を掲載。尖閣問題について「日中関係は適切に処理するが、日本政府による『島購入』などの不法行為には断固として闘争する」と強調した。今後も日本の尖閣諸島国有化への対抗姿勢を強めていく考えを示した。