北陸の経済ニュース 【12月5日02時57分更新】
ＰＦＵの検疫ソフトは、サイバー攻撃で悪用されるアプリケーションを検査する商品。 検査対象のアプリに「Ａｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒ」や「Ａｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈ Ｐｌａ ｙｅｒ」「Ｊａｖａ」を追加した。
特定の企業や組織をターゲットにする標的型サイバー攻撃が増加しているため、機能を 強化した。パソコンや
スマートデバイスなどの検疫に対応し、幅広い端末のセキュリティー対策を支援する。
今後３年間でパソコンやタブレット端末など３０万台への導入を目指す。ＰＦＵは「お 客さまの安心、安全なネットワーク環境を実現したい」としている。
データの持ち出しや漏えいに関する事件が多発していることを受け、アイ・オー・デー タ機器（金沢市）でヒット商品となっているのは、法人向けでセキュリティー対策を施し たＵＳＢメモリーだ。
パスワードロックやウイルス対策、コピー制御の機能を採用し、簡単にデータを解読で きない仕組みという。情報管理者が使うセキュリティーソフトウエアも引き合いが多い。
インテック（富山市）はウェブサイトを持つ事業者に対し、サイト構築やアプリ改修時 に脆弱（ぜいじゃく）性を診断するサービスなどを手掛けている。
診断サービスは検査ツールだけでなく専門技術者が手動で検査する。通販やウェブ上で 商取引を行う事業者からの引き合いが目立っている。
海外進出企業に照準を合わせ、セキュリティーシステムを売り込む動きも出てきた。
東洋通信工業（高岡市）は海外進出企業向けの監視・防犯システムを販売し、日中間の 冷え込みが続く中、中国進出企業のセキュリティー強化需要の開拓を進める方針だ。
システム「いざまる」は、監視カメラとウェブ会議装置を組み合わせ、日本から現地の 様子を確認できる。高画質、高音質のウェブ会議で現地との情報共有も可能という。
メーカーの製品情報をめぐっては、工作機械大手ヤマザキマザック（愛知県）の中国籍 の元社員が企業秘密を不正目的で入手したとされる事件も起きた。円高などで製造業の海 外シフトが強まっており、リスク対応商品は一段と関心が高まりそうだ。