衆院選での自民党勝利を受け、各国首脳は17日、安倍晋三総裁に対し祝意を寄せた。経済関係の深化に期待する声が目立った。海外メディアでは、アジアを中心に、政権交代に伴う外交・安全保障政策への関心が高く、中国、韓国のほか東南アジアでも右傾化を警戒する見方が出ている。

　オーストラリアのギラード首相は、安倍氏に祝意を伝える声明を発表。日豪の緊密な戦略的関係に言及した上で、現在交渉中の日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉妥結などを通じて「つながりを深め、強化したい」と期待を示した。日本が豪州にとって２番目の貿易相手国で、豪州への投資でも存在感を示していると指摘した。

　中国共産党機関紙、人民日報は17日、衆院選の結果について「経済低迷に伴う、日本の極端な民族主義的感情と右傾化の表れ」と警戒感を示す論評記事を掲載。安倍氏が次期首相となることを念頭に、(1)靖国神社参拝(2)沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）(3)平和憲法の３つの問題では「重大な原則であり、あいまいにすることはできない」とけん制した。

　韓国各紙は安倍氏を「右翼」「極右」として警戒感を強めている。17日付の毎日経済新聞は「極右公約実践のため、米日同盟強化を基盤に『親米・反中』外交を展開する計画だ」と指摘。同日付の中央日報は１面記事で「『戦争できる日本』を叫ぶ安倍氏の首相就任が決まった」とした。

　南シナ海の領有権を巡り中国と争うフィリピンでは一部地元紙が通信社電を掲載。自民党が中国との領有権問題に強気の姿勢であることなどを指摘した。ベトナムでも国営ラジオ局「ベトナムの声」（電子版）は安倍氏が憲法改正に意欲を示したことなどを報じた。

　欧州では、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネが、かつて安倍氏が「小泉（純一郎元首相の）改革を継続しなかった」ことに注目。目先の成長にとらわれて改革を怠り、消費増税を先送りするようなことがあれば「ギリシャのような運命に近づく」と指摘した。