実際、安倍総裁はひとまず経済制裁に全力を集中するようだ。16日の選挙が終わったら、各省庁に来年度予算の概算要求を再提出させ、大規模な補正予算も編成する予定だという。目標はまず景気浮揚だ。10年間で200兆円規模の公共事業を行うという公約の下、来年度の予算案を全面修正し、大規模な土木事業を展開する計画だ。
安倍総裁は選挙期間中「紙幣を無制限に刷ってでも景気を浮揚させたい」と語った。その後、株価は急騰し、円は急激に安くなった。しかし就任後も「安倍相場」が続かない場合、失望感から安倍総裁の支持率が早々に下がる可能性もある。
財界も、既に安倍政権発足を見込んで動き始めた。安倍総裁の経済政策に批判的な発言を繰り返してきた日本経団連の米倉弘昌会長は最近、自らの発言について謝罪し、安倍総裁支持の意向を表明した。米倉会長は安倍総裁の経済政策について「経済の現実を無視した無鉄砲な政策」と批判していた。
自民党が衆院選で圧勝したとしても、参院の議席数は87議席に過ぎず、過半数（121議席）には届かない。与党の議席が少数という「ねじれ」の状況を克服するため、事案ごとに各政党と政策協力していきたいと表明した。日本経済新聞は「参院のねじれを克服するため安倍総裁は、みんなの党、日本維新の会と協力する可能性が高い」と報じた。