16日に行われる衆議院議員選挙で自民党の圧勝が確実視されるのに伴い、自民党の安倍晋三総裁が、来年度の予算編成、首脳外交の日程調整など新政権の準備に着手した、と14日付朝日新聞が報じた。
安倍総裁は、首相就任がほぼ確実視されており、来年1月に米国を訪問してバラク・オバマ大統領と日米首脳会談を行うスケジュールを事実上、確定させたという。また、来年1月23日からスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラムにも出席する予定だ。4－5月には欧州を訪問する計画。
安倍総裁が2006年に初めて首相に就任したときは、米国より先に中国を訪問した。しかし今回は米国訪問を優先している。中国をけん制するため、民主党政権時代に弱まった日米同盟の復元を外交政策の第1の課題にするというわけだ。中国や韓国との首脳会談は優先順位が低くなるものとみられる。
安倍総裁は首相就任と同時に、領有権をめぐって中国と対立している尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題で何らかの解法を示さなければならない。中国は13日、監視船に続いて航空機を侵入させるなど、尖閣諸島の紛争地域化を本格化させている。毎日新聞は「（中国が航空機を侵入させたのは）衆院選後の日本の新政権が尖閣諸島の実効支配強化に乗り出すことを警戒し、これをけん制する意図があったとの見方もある」と報じた。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は「安倍総裁は、結果が不確実な極右的政策をすぐに実行するよりも、経済政策の方に力を注ぎ、来年7月の参院選に備える可能性が高い」と語った。再軍備のための憲法改正などは、参院選が終わった後に推進する可能性がある。