日本経済をボロボロにする人々

　少なくとも自民党が政権に返り咲くまでにはあと１０年は必要だと思っていた。もし政権奪還が５年以内にできてしまったら、勘違いを起こして再び反省することなく衆愚政治の地方バラマキ政治をやるだろうと想像できるし、実際に国土狂人化計画と称して１０年で２００兆円もの金額をばら撒こうと息巻いている。そして三橋の駄本に書いているようなことを主張する、安倍と名乗る呂律が回らない政治家が総理になって、自民党内ではお手手をつないでみんなと仲良くやって、党内の抵抗勢力と戦おうとする気力もない人間が日本の総理大臣になろうとしている。プリンスだか何だか知らないが、ステロイドのやりすぎで顔がむくれて滑舌も悪くなったと思われる貧相さと無気力さが目立つ病人が総理大臣になれてしまうのだから、この国は政治家にも国民にも危機感がないとしか思えない。
　もちろん国民はネットウヨクを除けば安倍なんて期待もしていないだろう。以前のような改革を進める意思が全く見えない状態だし、可能なことと不可能なことの区別もつかない子供じみた単純思考の勧善懲悪の二者択一でしか物事を思考できずにインフレとデフレだけで語りだして強引に公共事業を肯定して無駄な支出を増やして、そしてやっとこさ縮小してきた土建業を再び肥大化させて将来のミスマッチを多く生み出して不良債権の元を生み出すことに熱心になっている。

　本来なら、こういうふざけた政党はもっと長い間下野すべきだが、残念ながら民主党が体たらくでできもしない政策を大声を上げたにも関わらず、当然のごとく失敗に終わったことによって、選択肢が自民党しかない状態となったことで運よく政権奪還ができてしまった。これでは３年前の選挙のように、選択肢がないから民主党を消極的に選んだ状況と似ていると言えるだろう。
　第三極の橋下なんて相続税で負担を求めるなどと狂った社会主義者丸出しで、最初は相続税１００％を唱えていた危険人物だ。今では一律で２０％と言っているが、あいつの頭の中は独裁者思考そのもので完全に狂っている。それと比べたら自民党の方が橋下よりはましとなってしまうのは致し方ないかもしれない。風が吹いているわけでもないのに、民主党がろくでもないことと第三極も総スカン状態によって見事なまでに勝利を収めてしまった。言うなれば、相手が勝手にずっこけただけでしかない。

　今回の自民党の勝利によって、恐らく自民党は勘違いを起こすだろう。そして反省することなく公共投資に邁進していくことは想像に難しくはない。何しろ公共投資することを国民が望んでいると思い込んでいるからだ。そして何を勘違いしているのか、災害対策に道路を作れだの橋を作れだのと言っている。更に老朽化を理由にした公共投資の必要性まで解く始末だ。正当性を作るためならどんな屁理屈でも言ってのける。
　確かにオリンピックに間に合わせるために作られた首都高などは、突貫工事によるものだろう。大急ぎで短期間で作るために、塩抜きしないままの砂を使っていたかもしれない。一応コンクリート内部に水分が入らない構造ならば、塩抜きが不十分でも鉄筋が腐食することはないが、橋桁の一部が剥離を起こしている画像を見ると、生コンを水で薄めたいわゆるシャブコンの可能性もある。本来突貫工事などではなくきちんと作っていれば、コンクリートの寿命はメンテナンスさえしていればほぼ無限大だが、当時の突貫工事で作られたものは今で言う手抜き工事が多いのも確かだ。あるいは当時シリカ分の含有量を制限するＪＩＳ規制が無かっただろうから、アルカリ骨材反応が起きている可能性もある。そういう意味では一部で作る直しは必要となるかもしれない。そして何より首都高は無計画すぎて、運転しづらく渋滞を引き起こす元凶にもなっていて、規格段階で欠陥道路である。しかし、これを作りなおすにしても地下化するために土地買収はほとんど必要ないから、高く見積もってもアマアマな試算で４兆円あれば楽勝でできてしまう。
　そして橋桁を使わない道路なんてものは、古くても新しくても、地すべりが起きたり真下の活断層が動けば壊れるものだ。それなのに災害対策のために作りなおすなんて意味がわからない。橋も突貫工事で作られていない７０年以上経っている勝鬨橋など未だに健在だし、交通量が多くて作りなおさなければならない橋の多くはすでに新しくなっていっているものが多い。つまり、作りなおされていない橋は作りなおす価値がないということだ。そして仮に作りなおすべき公共物があったとしても、そのペースを無理に上げる必要もない。一気に公共投資をやったら、土建屋が肥大化して将来のミスマッチを生み出して失業者を生み出す土壌となるだけのことだ。このように今さえ良ければ後のことはどうでもいいでは、バブルの発想と同じでしかない。
　命だの格差だのとわめき散らして無理やり公共投資を肯定するネットウヨクと自民党の地方選出議員は見ていて滑稽でしかないのだが、そいつらとお手手をつないで仲良くして楽することを覚えた安倍に何ら期待できることがないことだけは確かなことだ。とっとと持病が悪化して自らの限界に気づいて政界を引退してくれた方が世の中のためだ。



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　いわゆる世界中の国々で普通選挙が導入されてからというもの、世界中に福祉という社会主義汚染が蔓延してきてすでに約６０年になる。普通選挙によって女の発言力が増えて、とくにヨーロッパでは女を何割か出世させなくてはならないなどとおかしな規制までできてしまった。女にしかできない特殊な仕事を除けば、普通は男の方を管理職につけたいのはごくごく普通のことだ。何しろ女は結婚したら突然会社を辞めたり、子どもが生まれると仕事をよく休むようになる。こういう不安定な女を管理職につけるなど有り得ないのだが、普通選挙になって女に発言権が生まれたことにより、政治家も票欲しさに衆愚政治に動いてヨーロッパでは女が管理職に就く例が増えたと想像する。

　とりあえずそれはこの際どうでもいい。問題としては小さい。今最も大きな問題は国家ぐるみでネズミ講をやっている社会保障の方だ。完全に若い人ほど損をするネズミ講の犯罪を国家がやっていて、このネズミ講は強制的に国民全員が参加させられている。民間がやれば確実に犯罪になるネズミ講を世界中がやっていて、それが財政の足かせとなっている。それでも頭の悪い社会主義者の馬鹿は、いつまでもネズミ講の社会主義政策である社会保障の失敗を認めずに、大企業や富裕層から取れば何とかなるなどと相変わらず馬鹿なことを主張している。

　オバマとか名乗る冬でも日焼けした皮膚の色が黒い人間がその代表例だろう。オランドと名乗る皺皺でヨボヨボのハゲ野郎なんかはその典型で、来年の２月から最高税率を７５％にするそうで、まさに富裕層いじめをすれば財源が生み出せると思い込んでいる馬鹿の典型と言える現実が見えない老害の一人だ。いや、老害と言うよりは強盗と言った方がいいだろう。

　こういう強盗政治家が増えた背景には普通選挙という、一見公平に見えて、実際には全く公平性にかける制度にある。税金を払っていない人間にも一票。税金を１０億円払っている人にも一票。そして言うまでもなく税金を払っていないどころか、それをもらっている生活保護にも同じく一票が存在する。更に物価変動を考慮しても社会保険料をほとんど支払っていない現在の年金生活者も、同じく一票を行使できる権利を与えてしまっているのが普通選挙だ。

　税金を納めても、税金で生きている人間と同じ一票しか行使できないことによって何が起きたかと言えば、マイノリティで立場の弱い金持ちいじめだ。貧乏人の馬鹿は自覚していないかもしれないが、貧乏人の多くは金持ちいじめをやることに快感を覚えていることだろう。何でもかんでも金持ち（あるいは大企業）のせいにして、とにかく金持ちいじめをすれば何でも問題が解決するかのごとく錯覚している。そして金持ちいじめを実際に実行に移している。その代表例が累進課税だろう。収入が増えれば増えるほど税率が上がってしまう不公平な税制を、屁理屈こめて肯定して金持ちいじめを推進する。それが嫉妬に満ちた貧乏人で、他人の足を引っ張って溜飲を下げている最低な人間である。しかも本人にその自覚症状がないから恐ろしい。

　財政がおかしくなっている最も大きな理由は、公務員の給料ではなく社会保障のネズミ講が破綻しているのに、それを無理やり衆愚政治のために続けてしまっていることだ。それでも頭の悪い馬鹿はこういうだろう。財源は富裕層から取ればいいと。そんなことでネズミ講の問題は解決することはないのは算数ができる頭を持っていればわかることだし、それ以前に金持ちは唯々諾々として強盗である国家の指示に従う奴隷ではない。盗まれると思ったら財産を隠すのはごくごく当たり前だ。財産を盗まれるとわかっているから金持ちは小さな住居やマンションで我慢するし、別荘なんて買ったら財産を隠すことができずに公務員や政治家という強盗に盗まれるから隠せない資産は絶対に買うことはない。こうして土地の価値は必然的にどんどん下がり続け、今や軽井沢でさえ土地の価値は駅徒歩圏以外は壊滅的だ。
　
　普通選挙という不公平な制度によって生まれてしまったと思われる様々な社会主義制度によって、今や財政は破たんの危機にある。それでも開き直って大企業や富裕層から取れば財源確保できると主張している共産党や社民党の馬鹿どもに洗脳されている馬鹿どもが結構いるのが現状だろう。そして選挙では相変わらず福祉の充実を謳う。そして社会主義者の最終手段は大企業いじめと金持ちいじめ。そして格差について語ると橋下あたりはなぜか教育の重要性を説きだす。つまり格差を縮めるために教育に力を入れるべきだと言い出して、税金を無駄遣いすることにまい進したがる。しかし、俺の経験から言えば、やる気のない子供に勉強なんて無理やりやらしたところで税金の無駄だ。成績は上がらずに高校の３年間を無為に過ごして終わりだ。結局何も残らずに卒業後に専門学校へ行くか就職するかだ。はっきり言って貴重な３年間を完全に無駄にすることになる。これが教育の現実だろう。橋下のように、中学時代に中の下から進学校に入ったそうだが、これは橋下本人が一生懸命勉強して努力したからで、税金を投入すればみんなが橋下のように努力するわけではないこともわからないようだ。

　それはともかく、選挙改革でやるべきは普通選挙をやめてしまうことだ。税金を１０００万円収めた人には１０票を与えるべきだし１億円収めた人には１００票、１０億円収めた人には１０００票を入れる権利を与え、そして自分で積み立てずに賦課制度で若者から略奪している年金生活者にも当然選挙権を与えるべきではない。生活保護なんて問題外だ。
　極論かもしれないが、この際これぐらいのことをやらなければ、いつまで経っても社会主義が社会に蔓延り続けることになる。そして何度もネズミ講の失敗によって破綻を繰り返して、その都度餓死者が続出するだろう。それなら最初から個人でできることは個人でやるべきだし、年金も個々人で積立をやるべきで国は介入するべきではない。国が介入すると、積立金で国債を買って、その金で公共投資をやって天下り先を作ったり、あるいは政治家の衆愚政治のための資金源になってしまう。その繰り返しが今の財政状況を生み出してきたのだ。そしてこの衆愚政治を生み出した最も大きな要因は、普通選挙という悪平等の制度だと思っている。

　それにしても社会保障を削れと主張する政党は、自分が知る限りでは一つもない。まさに社会保険料を毎年値上げされて負担が増え続けている若者を全政党が無視しているのは否定できないだろう。もしこれが税金を納めておらず、なおかつ社会保険料もほとんど払っていない老人に選挙権が無ければ、今頃政治家も若い人や金持ちにも目を向ける政治をしていたことだろう。



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　日本は世界でも類を見ない金持ちいじめの国であり、相続税が下がったなんていいながらも実際には未だに世界一の高さを誇っている。そして日本は悪平等による税金によっていわゆる超富裕層はほとんど消滅気味である。それをわかっていない武田知弘は嫉妬心を爆発させて私怨のごとくこう書く。

　いま、日本がしなければならないことは、庶民の生活を踏み台にして（庶民からカネを吸い上げて）金持ちに流すという流れを、逆の方向に働かせることである、これまで見てきたように、この２０年間の日本は、低所得者に増税し、高額所得者、資産家には減税を繰り返してきた。だれが見ても「そりゃ、格差ができるだろう」というような税制を敷いてきたのだ。（６４ページ）

１億ドル（約８０億円）以上の金融資産を持つ世帯数
１，米国２９２８
２，英国１１２５
３，ドイツ８０７
４，ロシア６８６
５，中国６４８
６，フランス４７０
７，台湾３７５
８，スイス３６６
９，トルコ３４４
１０，イタリア
１１，オーストリア３０１
１２，オランダ２７９
１３，インド２７８
１４，カナダ２５７
１５，オーストラリア２２８
以上、日本は圏外
BCG「GLOBAL WEALTH2012」より

　週刊ダイヤモンド（２０１２．１０．２０）に出ていたのを丸写しさせてもらったが、日本は１００万ドル（８０００万円）程度のプチ富裕層の数が多いだけで、１億ドル以上の資産を持つ超富裕層が少ないことは上の数字をみればわかるだろう。フォーブスを見ても日本の超富裕層は本当に小粒で、数が少ないのはもちろんのこと、日本一でも世界では１００番内に１人いるかどうかの世界だ。つまり、それほど日本人はみんなが等しく貧乏になっていったのだ。
　プチ富裕層の数が増えたから格差が広がったなんて言い方は論外だし、高齢化や核家族化が進むだけでも貧困率が上がってしまう相対的貧困率なんて数字もインチキそのものだし、それに騙されている無知な一般人もバカばかりなのは今更説明する必要もないが、武田知弘もその中の一人であることは間違いない。
　様々な富裕層向けの本や雑誌の記事などを見てきた自分からすると、日本ほど格差の少ない最低な国は世界中探しても見当たらないのが個人的な結論である。



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　「イケメン税で恋愛の格差を是正」　森永卓郎さん

　「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」

　テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。

　恋愛の際に重要な要素として、森永さんは、（１）容姿（２）お金（３）トーク（話術）を挙げ、このうち最も強いものとして、容姿を位置づける。「不細工な男性がいくら合コンを盛り上げても、結局女性に気に入られるのはイケメン（容姿がすぐれた）男性。でも、容姿を直すことはできない。だから、お金を再分配することで、格差を是正する」

　森永さんの案は、イケメンの所得税は倍にする一方、容姿がすぐれていない男性の所得税は１〜２割、減額する。所得税の最高税率は４０％のため、イケメンで収入の高い人は８０％になる。イケメンかどうかの判定は、無作為に選ばれた女性の評議員が多数決でする、という構想だ。
http://www.asahi.com/national/update/1211/TKY201212100557.html

　イケメンの所得税を倍にして、地方税を含む最高税率を９０％にしろと主張するのが森永卓郎という支離滅裂な男だ。女性の評議員の多数決でイケメンかどうかを決め、そして倍の税金を課す。なんて冗談みたいなことをよく言ってのけられる。容姿を直すことはできないからお金を再分配して格差を是正すると何が解決するのだろうか？
　もしかして女性が税金の高い男を嫌ってブサイクな男と恋愛してくれるとでも思っているのだろうか？全く持って支離滅裂で意味不明だ。
　元々森永卓郎みたいな既得権畑出身者は国民を奴隷であるかのごとく思っていて、国民をコントロールできると思い込んでいる節がある。相続税を上げれば消費が増えるだなどと妄想を抱いて国民の私有財産を自分達の思い通りに動かすことができると思い込む馬鹿と同様で、個々人の恋愛までコントロールできると思い込む。そういう独裁者思考だからこそイケメン税なんてわけのわからない税金まで考えつくのだろう。
　獨協大学もこんな芸人をいつまで大学教授にしておくのかと聞きたくもなる。運営費交付金によって税金からこういう馬鹿教授に給料が支払われていると思うと気分が悪くなってしまう。もはや森永は自分にしかない特別な容姿を活かして個性を出している芸人だ。大学教授の職が無くなっても十分に生きていけるだろうから、早くクビにすることだ。



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　経済の実態を知らない経済学者は多い。とくに多いのが実態を知らないのに不動産を語ったりする変な奴はとくに多い。株もなぜか経済学者が語ったりするのは噴飯ものであることが多い。あるいはボイラーの知識もないくせに原発を語る池田信夫みたいな変な奴もいる。そういった現場のことを知らないくせに何もかも知っているかのようなことを平気で言える神経は甚だ疑問を持たざるを得ないことも多い。そして自称元官僚の武田知弘も同じ穴のムジナのくせにこんなことを書く。

　「いまはデフレ不況だから、人為的にインフレを起こすべし」昨今、こう言う経済評論家なども多い。これらの人は、経済学は知っているが、経済の実態を知らない。（６３ページ）

　これはその通りで否定のしようはない。しかし、そんなことを言う武田知弘自身も実態の経済を知らない人間であることは次の文章を見れば明らかだ。

　デフレの反対がインフレではない。安定した経済状態の反対が、インフレ、デフレなのである。インフレはモノを持っている者がトクをし、デフレはカネを持っている者がトクをする。だから、カネもモノも持っていない者は、インフレでもデフレでも損をする。インフレもデフレも、強者がより強くなり、弱い者はより弱くなるという性質を持っている。事実、戦前の日本は、インフレとデフレを繰り返しながら、富裕層と貧困層の格差が拡大していった。（６４ページ）

　インフレやデフレじゃない状態が安定で、インフレやデフレだとカネとモノを持っている者が得をする。それが武田知弘の理論らしい。そして何ら根拠らしきものを示さずに断言口調でインフレとデフレを繰り返しながら富裕層と貧困層の格差が拡大していった。なんてわけのわからないことを平気で書く。根拠もなく断言して書いてしまうのは、直接的な実害がないだけで手口は詐欺師と大差がないことをわかっていないようだ。
　もし戦後に農地解放してなかったとしても産業構造が工業化していく中では大地主の農家も大きく落ちぶれていただろうし、経済の基礎的な要素が大きく変わればインフレやデフレに関係なく今まで裕福だった人たちが落ちぶれて新しい産業の人達が台頭する。こんなことは当たり前の話で、インフレの国だろうがデフレの国だろうが、新しい技術であるインターネットの台頭によって被害を受けた産業は山ほどあるだろう。
　インターネットに付随する形でいろんなコンテンツが生まれ、そこにカネをつぎ込む人が増えたことによってバブル崩壊後に超をつけるほどの好景気に沸いていた音楽業界は大きく落ちぶれたし、方向転換することに失敗したレコード会社は軒並み業績が悪化してきている。その流れの中で、金持ちから転落して落ちぶれた人もいれば、チャンスを活かして貧乏から金持ちに這い上がった人もいるだろう。
　インフレやデフレで格差が広がったなんて考え方そのものが意味不明だし、結局は金持ちいじめの方向に導くための結論ありきで中身のない文章で一般人を騙そうとしているとしか思えない。何でも単純化して二者択一化することで無理やり答えを見い出そうとする典型とも言えるだろう。



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　いろいろ癌に関してユーチューブで検索して出てきたもの。



　この内容を信じるか否かはあなたしだい。



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　社会主義者の奴らはお決まりのごとく金持ちいじめ大企業いじめが好きで好きで仕方がないのだが、相変わらずワンパターンなごとくトラウマのように何度も同じことをこう繰り返す。

　データさえ見れば、消費税増税ではなく法人税所得税を元に戻すべき、ということはだれでも気づくはずである。いまの政治家は、データを読み取ることもできないのだろうか。それほど、財務省による洗脳は協力なのだろうか。（６１ページ）

　消費税増税ではなく法人税所得税を元に戻すべきだと、データを見れば明らかと主張する、元官僚でも何でもない元公務員が出すデータとは何だろうかと不思議に思ったが、月並みの理屈を後のページでまたこう書いていた。

　高度成長期、高所得者の税率は８８％にも上っていたが、この高い税金を金持ちは払っていた。それでも日本の産業は大きく伸びたのである。（６５ページ）

　何度も同じことを書いて恐縮だが、このブログを初めて読んだ人もいるかもしれないし、こういう主張を始めてみる人もいるかもしれないから自分もトラウマのごとく過去に書いてきたことをもう一度書く。
　高度成長期で成長できたのは高所得者に高い税率を課していたからではない。まさか当時の税率に戻せば日本は再び高度成長できると思っているとしたら相当に頭が悪いが、武田の書き方からして元に戻すと高度成長できると思い込んでいるようだ。
　和田秀樹といい、武田知弘といい、経済音痴の社会主義者は毎回こういう絵空事を主張することが大好きで仕方がなく、相変わらず有り得ない妄想を抱くことに想像を膨らませて嘘をまき散らす。
　金持ちいじめか否かの二者択一で単純化して経済問題を語る典型例だが、それ以外の要因は完全に無視して思考停止に嫉妬心を爆発させて感情で書いているだけに過ぎない。若い人口が今現在増えているだろうか？日本人の人件費は諸外国よりも圧倒的に安いだろうか？そういった人口構造や人件費などを無視して税制だけに着目して過去を懐かしんで、そして過去がこうだったから今も過去にやった税制にすれば再び高度成長できるなんて妄想以外の何物でもない。希望的観測もここまでくるとたいしたものである。
　こういう馬鹿は、世の中の経済というものは数学みたいな絶対法則があるとでも思っているのかとも思えるが、まあこういう思考停止の馬鹿は本当の官僚にも多いし、政治家にも多いし、勉強だけができる思考停止の学者にも多い。ようするに学力格差に関係なく社会科学を絶対理論で語ってしまう思考停止の馬鹿ばかりなのは否定できないことで、ノンキャリアの武田知弘も東大卒の森永卓郎も東大医学部出身の和田秀樹も思考能力は同レベルと言える。



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　貴族の場合、普通は左利きであっても子供のうちに矯正して右利きに直されるのだが、明治天皇の軍服写真を見ても、剣を左手で持っているなど、おそらく左利きだったであろうことが伺える。そして明治天皇の座についた途端に仏教徒であることを捨ててしまうなど、一気に思想の方針転換する早さ。そして何より即位前と比べて即位後は身長が突然２０センチ以上は伸びてしまったと言われていることなど、あまりにも不可解なことが多いのは前にも書いた。
　ネット上にある写真をとりあえず適当に貼り付けてみた。いつの時代も時の権力者によって都合よく歴史を塗り替えられるのは常識だが、天皇のことに関しては禁忌扱いにされていて誰もが口を閉ざしている。しかし言論の自由を行使してあえて可能な限り比べさせてもらった。これが不敬罪にあたると主張する馬鹿も出てきそうだが、そうやって黙っていることこそが国民への不敬だ。この国は民主国家であり専制君主国家でも何でもない。
　それはともかく、以下の写真を信じるか否かは個人の自由で、信じたくなければ信じなければいいだけだ。急に体格がよくなったり、顔の輪郭や肩幅が大きく違ったりしていても信じたくなければ信じなくてもいい。

即位前→
即位後→
即位前と即位後→


大室寅之祐と明治天皇→



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　バブル経済以前の日本の自殺率は、そう高いものではなかった。９０年代前半だと、１万人あたり１６人程度。これは、先進国の中では普通の値であり、フランスなどよりもずっと低かった。（５７ページ）

　バブル以前とはいつのことを指すのか不明で何とも言えないが、バブル以前〜アジア危機前はおおむね２００００人〜２５０００人前後で推移していた。これがアジア危機から最近では３００００人〜３５０００人ぐらいだ。その中には当然失業によって自殺した人も大勢いることだろう。
　はっきり言ってしまえば、個人的に自殺したい奴は勝手にやればいいという立場だが、経済問題に関してはこれを解決すべきというのなら意識を変えていくしかない。２０１０年だと経済・生活問題で自殺した人は全体の２割で、７４３８人。このうち誰にも相談できない内気で孤独な人は救いたくても実際には難しいから勝手に自殺してくれればいいとして、今まで高い給料をもらっていながら失業して再就職できても、生活水準が大きく下がったショックで自殺した人は思考を変えていけるような努力をさせればなんとかなるかもしれない。しかし、結局これも本人次第である。
　自殺者の４割を占めるのが健康問題で、これも日本独特の医者が儲けるためのシステムによって延命措置が取られている。これによって患者が無理やり生かされ生き殺しにされて苦しむことによって自殺する人が出てしまう。どうせ治らないのに抗癌剤でさんざん苦しめたりして生き地獄を味わって、最後は苦しんで死んだ人を見た経験から言っていることだが、この苦しみから逃れるために自殺を選ぶ人を減らすためにも、治せるかがあやふやな癌などは治療をやめて、ほおっておいてあげればいい。自然と食欲が無くなって、最後は眠ったように死ぬ形を取った方が自殺する原因を取り除けるだろう。
　自殺とは関係ない話になってしまうが、医者の言う早期発見の癌なんてものは、実際は本当に癌であるかどうかも怪しいものだ。癌を告知されて手術を勧められ、それを拒否して１年後に検査を受けたら癌が消えていたなんてこともよく聞く話であるが、もしこういう人が手術をして胃を３分の２も切除してしまったら、かえって寿命を縮めることになりかねない。抗癌剤にしたって、むしろ免疫機能までも破壊することにより全身に転移させてしまう要因にもなりかねない。
　医者にかかる前には元気だったのに、抗癌剤治療を始めたら、一気に全身に癌が転移して苦しんで死んでしまった人を見たこともあるから、こういう行為も結果的に死亡を早めることになりかねない。癌治療をした人とそうでない人の寿命はほぼ同じみたいなことを医者が何かの本で書いていた記憶もあるし、余命半年と言われて治療を拒否した人が１０年２０年と生きていることも実際には大勢いる。
　わざわざ自殺するぐらい苦しい治療をやることを減らせば、健康問題で自殺者も少しは減るだろうと想像する。もちろん武田知弘の場合は、金持ちや大企業をいじめれば問題解決が結論なのは説明するまでもない。すべてを経済問題に収斂させて、いかにも自殺者のすべてが経済問題であるかのような書き方で、最後は大企業と金持ちから税金を搾り取れで終わっている。面倒だからその中身のない文章は引用しない。



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　覚せい剤どころかタバコすら吸ったことすらない自分には理解できないことかもしれないが、この薬は激しい覚せい作用によって一時的快楽をもたらすという。詳しいことまでは知らないが、アヘンは更に強力で、その中でもモルヒネはそれ以上、そのモルヒネを無水酢酸で処理すると薬物の王様であるヘロインになるそうだ。（ウィキペディアより）
　この覚醒作用によって元気になるのは一時的。例えば怪我をしているのに麻酔と称してモルヒネを打てば、おそらく痛みも無くなって元気に動けるようになるだろう。痛みを伝えているはずの神経が麻痺して、本来動いたら危険な状態でも健常者以上に動けるようになると思われる。何しろ何しても痛くもない。怖いもの知らずとはこのことだ。
　こうして怪我がどんどん広がっているのに、自覚症状もないまま今まで以上の仕事ができるようになってしまう。しかし、当然こんなものは一時的で、モルヒネの作用が消えれば今度は今まで以上の痛みを覚えるようになる。だからそれを恐れて更にモルヒネを打つ。この繰り返しによって完全な中毒患者となって、それなしではいられなくなる。
　この流れの中では常に夢見心地のままドラッグに身を染め続ける必要が生じてくる。そして最後に待ち受けるのはマイケルジャクソンのような（？）死に至る。
　毎年覚醒剤などで死亡した若者が結構いるらしいが、これも後先を考えない快楽や健常者を上回る元気を一時的ながら得られる快感みたいなものによって精神を汚染させていった結果なのだろう。

　と、ここまではどうでもいい話。安倍晋三が国土狂人化計画をやるつもりで、更にそれを日銀引き受けによって実現したがっている。これによって土建バブルが発生して人材が大きく偏っていくことだろう。そして日銀の異常な金融緩和によってインフレが発生しても、土建に偏った人材の票がほしいがためにバラマキは止まらない。そしてバラマキによってバブルが発生するかもしれない。そうなったら不動産業界や証券業界にも人材が大きく偏っていくことが想像できる。
　バブルによって本来あってはならないほどに住宅が作られ、建設業界も人材の数が肥大化していく。土建は労働集約的であることから、その数は膨大になるものと想像できる。こうして一部業界に人材が偏って吸収されることによって失業者も減っていくかもしれない。建材業者も需要に応えるために設備投資を行いだすかもしれない。
　とりあえずこの間はいい。無理やり覚醒剤や麻薬を結び付けてしまっているが、金融緩和というヘロインが効果的に効いている間だけは天国にいるような気分になれる。問題なのは、それが終わってからだ。すなわち、やりすぎた金融緩和によってインフレが発生した時にどうなってしまうのか。
　政府は安易に資金調達できることによって財政規律はインフレになろうが大きく緩み続けるだろう。インフレを抑えるために金融引き締めをやれば、当然衆愚政治による集票ができなくなるし、麻薬漬けの体質を改善しようと努力するとは思えない。
　人材が土建とそれに付随する業界に偏ることによって、将来膨大な失業者が生まれてしまう。しかも日本全体がバブルによって高コスト体質になっているかもしれないから、それが更に日本全体の競争力を失わせてしまっているかもしれない。だからインフレになっても金融緩和を止められない。
　インフレを制御できる。なんて話はいつの話だったかということになり、インフレを制御しようとすれば、当然国債は売られて長期金利は上昇してしまうし、公共事業やバブルによって建設業界や不動産業界に偏ってしまった人材は多くの人が失業してしまうことになる。しかも、一度バブルを味わっているものだから、これらバブル業界の人達の生活水準が非常に高くなっていて、大変にわがままな人材へと変貌している。だからバブル崩壊の大手術をすることなく覚醒剤を打ち続ける。
　しかし、人間と違って国は死ぬことがない。経済だって死ぬことはない。結局は自然の摂理に従って、市場原理によってインフレが止まらなくなって円通貨の信用が消えて無くなっていく事態まで想定できてしまう。円需要は納税の時だけなんて冗談みたいなこともあり得ない話ではない。常に可能性は流動的で、日本人の心理状態が日本円を拒否すれば、制御不能なインフレになってドル決済が主流のドル経済圏となってしまうことも十分に有り得ることだ。



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