風力発電の普及へ 規制緩和の方針

12月16日 11時15分

再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度が始まったものの、太陽光発電に比べて風力発電が増えていないことから、経済産業省は風力発電の普及に向けた規制の緩和に取り組む方針です。

再生可能エネルギーの買い取り制度は、国の認定を受けた企業などが太陽光や風力などで発電した電力を一定の価格で電力会社に買い取りを義務づけるもので、ことし７月に始まりました。
経済産業省によりますと、制度の開始以降、設置された太陽光や風力などの発電施設の出力は、先月末の段階で原発１基分に相当する１１３．３万キロワットに上っています。
しかし、出力の内訳を見ますと、太陽光発電が全体の９６％を占める一方で、風力発電は僅か１％にとどまっています。
これについて経済産業省では、太陽光発電はパネルの設置が比較的簡単なため施設が順調に増えているものの、風力発電については、設置の認可や施設の建設に時間がかかり企業などの参入が増えていないためとしています。
このため経済産業省では、風力発電を行う場合、これまで企業に義務付けていた環境に与える調査の一部を国が代わりに行うなど、規制を緩和して風力発電の普及を後押ししたい考えです。