ＮＴＴグループの労使が、社員を６５歳まで継続雇用するため、現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を来年秋に導入することで合意したことが１５日、分かった。定年後の継続雇用制度を持つ大手企業は多いが、現役世代の賃金体系を見直す例は少なく、注目されそうだ。

　企業に希望者全員の６５歳までの雇用を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が２０１３年４月に施行されることに対応。１４年４月以降、６０歳の定年退職者のうち希望者全員を基本的に再雇用する。そのための給与原資を主に４０代、５０代の現役世代の賃金上昇を抑えることで捻出する。（共同）