大阪府と大阪市が共同で設置している府市エネルギー戦略会議（会長・植田和弘京都大学大学院教授）は１４日、「『維新の会』のために活動しているわけではない」との抗議声明を委員一同の名で発表しました。
声明は、「日本維新の会」の代表代行である橋下徹大阪市長や幹事長の松井一郎府知事が「維新」の公約に脱原発をかかげていない理由について、同会議が原発ゼロのシミュレーション（模擬実験）を出していないことや、原発ゼロへのシナリオが「実現不可能」「委員のほとんどが反対している」と発言していることに対し、反論しています。
声明は、同会議が府市統合本部のもとに置かれ、地方公共団体のために活動していると指摘。各委員の考え方は、原発ゼロを目指すべきでそれは可能という点で大きな異論はなく、原発ゼロのシナリオは今後議論する予定で委員の多くが反対しているという事実はないと批判しています。
また、同会議で原発ゼロのシミュレーションが出ていないのは、府市の法令上の不手際で９月以降活動が停止されていたからだとして、今後も地方公共団体の審議会としての立場で活動をしていくと表明しています。
古賀茂明委員は、同会議の議論について「『維新』のためにしているのではない」と語りました。
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