米 中国に尖閣は日米安保適用と伝える

12月15日 8時41分

沖縄県の尖閣諸島の上空で、中国機が日本の領空を初めて侵犯したことについて、アメリカ政府は、中国に対して懸念を表明するとともに、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であると直接伝えたことを明らかにしました。

沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の上空で、１３日、中国当局のプロペラ機が日本の領空を初めて侵犯し、日本の抗議に対して中国政府は、尖閣諸島の領有権を改めて主張して正当な行為だと説明しています。
これについて、アメリカ政府は、１３日、直接的なことばを使って懸念を表明せず、日中双方に対話を求めるにとどまっていましたが、アメリカ国務省のベントレル報道部長は、１４日、記者会見で、「中国政府に対して直接、アメリカの懸念を伝えた」と述べました。そのうえで、「尖閣諸島を巡るアメリカの政策と関与がこれまでと変わらないことも明確にした」として、中国に対して、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であると直接伝えたことを明らかにしました。
また、中国共産党系の新聞「環球時報」が社説で、中国も空軍を派遣すべきだと主張していることについては、「緊張を高めるような行動を避けることが重要でアメリカは懸念している」と述べました。
日本政府は、アメリカ側に対して今回の事態を説明するとともに、自制を促すよう中国への働きかけを求めていました。