【沖縄】沖縄市池原の産業廃棄物最終処分場周辺の地下水から、環境基準値の最大１９倍のヒ素が検出された問題を受け、県環境整備課は１１日、「範囲を広げて再度、地下水調査を行い、原因を究明したい」との考えを市や自治会関係者に伝えた。周辺の３自治会長は「土壌調査も行い、発生源や原因を徹底的に究明してほしい」と全容の解明を求めた。

　同市の登川自治会事務所で開かれた会合には県や市、池原・登川・知花の３自治会長と農業関係者でつくる倉敷ダム流域振興促進協議会のメンバー計８人が出席。池原自治会の謝花喜信自治会長は「引き続き調査を行って、農家の風評被害につながらないよう対応してほしい」と述べ、冷静に推移を見極める考えを示した。

　ヒ素は、倉敷ダム流域振興促進協議会の調査で環境基準の１９倍、沖縄市の調査では同基準の１８倍と１５倍を超える結果が出た。さらに、同処分場の事業主の地下水調査の値が昨年８月以降、基準値以下に数値が安定しなかった。そのため県も今年８月に調査を実施、同基準値の１３倍のヒ素を検出している。

　市や農業関係者などによると、環境基準を超えるヒ素が検出された地下水は農業用水や飲料水には使用されていない。市は「現時点で、ダムに流れ込む可能性はない」としている。