| 日本、新たなる出発にむけて ～自民党政策の徹底検証とめざす日本の方向性～ |
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自民党は半世紀にわたり政権党として日本の舵取りをし、豊かな日本を実現した。
しかし何時からか成功体験と既得権に拘泥し、豊かさを手に入れた先の日本の方向性を示せなくなった。結果、自民党は拒絶され政権から転落した。
現下、日本政治は混迷を深め極度の政治不信が蔓延している。日本政治を「まともな政治」に再構築し、日本の進むべき道を示したい。そのために、自民党がこれまで行ってきた施策を深く検証し、反省すべきは反省し、改めるべきは改め、そこから出直しをしよう、そんな思いで野に下った仲間とともに自民党政策の検証を行い世に問うた。
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| ⇒ これまでの政策の検証と提言はこちらから(かながわ自民党ホームページ) |
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| この検証に基づき、新たな日本政治の方向性を示す。キーワードは、「再び、官から民へ。」「国から地方へ。」「大きな政府から小さくて効率の良い政府へ。」主な項目と基本的な考え方は以下の通り。 |
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| １、憲法改正（自主憲法制定） |
| 自主憲法を制定し、日本を真の自立国家にする。天皇、国民主権、基本的人権、平和主義は堅持しつつも、自衛隊を明確に位置づけ、改正要件を緩和し時代に柔軟に対応した憲法に改める。 |
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| ２、教育（自立と公共心） |
| 家庭が最大の役割を担うことを再認識し、子供・親・祖父母一体で教え育める環境を整える。学校は確かな学力と自立心・公共心を授けるため『鍛える教育』に変える。日教組は解体、教師の質と地位を上げる。機会の平等確保から幼児教育の無償化を実現する。 |
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| ３、科学技術（最重要戦略） |
| 世界一の科学技術力確保こそが日本の最重要戦略と位置づけ、重点的に資源を投下する。大学を削減し、選択と集中により高度人材の育成強化を図る。 |
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| ４、外交・安全保障（独立と日米安保深化） |
| 集団的自衛権行使を認め、日米同盟深化とともにアジア安全保障における日本の役割を拡大する。国土領海侵犯を実力排除できるしくみを整える。 |
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| ５、経済（官から民へ） |
| 国が成長戦略を示し、民を牽引する官主導から、自由な民の活動を支える公に180度考え方を変える。民の活力が存分に発揮できるよう規制改革を進め、同時に安全網を整備する。経産省は通商省に改め国際ビジネス環境を整える役割を与える。 |
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| ６、環境・エネルギー（新技術で経済を興す） |
| 再生可能エネルギーを始めとする進んだ環境技術で経済を活性化するモデルを確立する。革新技術の開発を進め、地球温暖化対策とエネルギー問題の両立、生物多様性保全等、国際枠組みづくりを主導する。 |
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| ７、農業（日本ブランドを世界へ） |
| 農業自由化を実現する。国際競争力を持たせるため、生産から流通、販売まで全面的に支援し、阻害要因を排除する。中山間地域は治山治水の観点で補助し、都市農業を存続させるため、税制度を改革する。 |
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| ８、財政（大きな政府から小さな政府へ） |
| 10年以内の基礎的財政収支黒字化を目標に、社会保障費抑制と一律マイナスシーリングを柱とした歳出削減を実施する。高齢化・国際競争激化への対応として、現役世代および企業が負担する直接税を減税し、間接税の比率を上げる。 |
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| ９、社会保障（自助＞共助＞公助） |
| 家族の助け合いを基本とし、公助は補助的にとどめる。真に必要な者にのみ真に必要なサービスが提供されるよう抑制的に改革する。 |
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| １０、社会資本整備（脱バラマキ公共事業） |
| 雇用創出を目的としたバラマキ公共事業は一切認めない。費用対効果が低い既存施設は廃止し、防災減災に資する事業だけ速やかに実施する。 |
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| １１、地方分権（国から地方へ） |
| 地方の自治力を高めるために更なる市町村合併を進める。二重行政や無駄を排除し、中間自治体は廃止する方向で改革を進める。 |
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| １２、政治行政改革（無駄撲滅と公正評価） |
| 国会は憲法改正により一院制とする。無駄排除のため行政サービスを不断に検証できるしくみを作り、小さく効率の良い政府と地方自治体を目指す。努力が公正に評価される給与人事制度に改める。 |
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上記の考え方にそって具体的な政策を立案し実行する。
その結果、
自立した市民によって構成され、
機会が平等に存在し、
公平なルールのもと自由な競争が行われ、
努力が公正に評価され報われる、
そんな日本にしていきたい。 |
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