中国の航空機が尖閣諸島の上空を領空侵犯したことについて、アメリカ政府は、中国側に直接「懸念」を表明し、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲内であることを伝えました。
ベントレル報道部長:「我々はすでに中国政府に直接、はっきりと懸念を伝えてある。尖閣諸島に関してのアメリカの方針や責任は長年にわたるもので、変わっていない」
これまで、尖閣諸島の領有権問題については「当事者同士で解決すべきだ」として、いずれの立場にも立ち入らない姿勢を取ってきたアメリカ政府としては異例の対応です。国務省は、緊張を高めるような行動は避けるべきだと中国に自制を求めました。
「第11管区海上保安部」