| 多くの方から頻繁に頂く質問に対して、やまぎわの考えを簡潔に示します |
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| ■ 原子力発電について |
原子力発電所再稼働はすべき、と考える。
原発の将来については、これまでの自民党政権下でも、次世代エネルギーの最有力候補である核融合炉が実用されるに従って、半世紀後から一世紀後には代替される方向であった。これを前倒しするのは現段階では難しいと考える。
再生可能エネルギーの可能性を最大限探る努力はすべきだが、原発の代替となるかは未知数。よって確実な代替エネルギーが見出されるまでは原発廃止は現実的ではないと考える。
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| ■ TPPについて |
原則として自由貿易は推進すべき、と考える。
ただしTPPについては、交渉の前条件として「関税の例外なき撤廃」があると巷間言われている。仮にそれが事実ならば、無論是認できない。
しかしながら国際交渉において、完全な関税自主権放棄を強いる交渉は現実には考えづらい。
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| ■ 外国人参政権について |
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当然ながら反対
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| ■ 人権擁護法案について |
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人権擁護の必要性は言うまでもないが、現在提出されつつある法案には問題点が認められる、との意見に与する。よって現法案には賛成しかねる。
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| ■ 尖閣諸島、竹島、北方四島はどこの国 |
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いずれも我が国の固有の領土。尖閣諸島については実行支配を一日も早くすべき。
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| ■ 中国へのODAについて |
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これまで行ってきたものについて否定はしない。これからは必要ないと考える。
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| ■ 韓国へのスワップおよび国債購入について |
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経済は一国のみでは成り立たない、かつ複雑に影響しあっている現実を鑑みれば、いずれも常識の範囲内で行われる限り反対ではない。
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| ■ 沖縄の米軍基地の存在意義、普天間の必要性について |
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沖縄が地政学的に安全保障の要であることは論をまたない。普天間については日米の約束を守るべきであった。約束が反故にされた以上新たな知恵が必要。
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| ■ 捕鯨問題について |
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他国の捕鯨問題に関しては国際捕鯨委員会（IWC）のルールに従って対処するのが基本。ただしIWCの枠組みが事実上機能不全に陥っている点に鑑みれば、新たな枠組みが必要。いずれにせよ、日本は多国間の交渉枠組みに参加し続けるべき。
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| ■ 国内景気の浮揚策 |
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人口減少に伴う需要減への対策に妙案はない。ニューディールも効かない。国内需要減少を補うためには自由貿易を進め、海外の需要を取り込むしかないと考える。
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