【ロンドン＝共同】英議会下院の内務委員会は10日、個人による大麻など麻薬使用の合法化を検討するよう政府に求める報告書を発表した。審議会を設置し、2015年末までに結論を出すよう求めた。
麻薬依存が引き起こす社会問題を抑えるためには、犯罪として処罰するよりもカウンセリングなどの対策が効果的だとの考え方が背景にある。内務委員長は「今行動を起こさなければ、将来何世代にもわたって薬物依存の社会的、財政的な負担に苦しむことになる」とする声明を発表した。
ただ、キャメロン首相は同日、「現在の政策は機能しており、合法化は支持しない」と明言。英国には慎重な意見も多く、実際の政策変更に結び付くかは不透明だ。
報告書は、すべての麻薬の個人使用について刑罰の対象外とし、中毒からの治療へと軸足を移したポルトガルの政策を「真剣な検討に値する」と指摘。先月の住民投票で嗜好品としての大麻使用や所持の合法化が決まった米コロラド、ワシントンの２州などについても、影響の調査を求めた。
キャメロン、大麻合法化
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