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遠隔操作事件 懸賞金の対象に
12月12日 5時33分

遠隔操作事件 懸賞金の対象に
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未解決事件についての有力な情報の提供者に公費から懸賞金を出す制度で、今月から対象となる犯罪の範囲が拡大されたことを受けて、警察庁は、遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件を、新たに加えることを決めました。

この制度は、警察庁が、凶悪事件などの犯人の検挙に結びつく有力な情報の提供者に公費から懸賞金を出すもので、対象となる犯罪はこれまで、社会的反響が大きい事件の中でも「被害者の生命や身体に重大な損害を及ぼした犯罪」に限られていました。
しかし、警察庁は、殺人などの事件以外にも広く情報提供を呼びかける必要があるとして、今月7日から懸賞金の対象となる犯罪の範囲を拡大しました。
これを受けて、遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれ、4人が誤認逮捕された事件を、新たに対象に決めたもので、解決につながる有力な情報を提供した人に最高で300万円が支払われます。
この事件では、警視庁などの合同捜査本部が、書き込みがあったサイトなどの膨大な接続記録を調べたり、アメリカに捜査員を派遣したりして、発信元の特定を進めていますが、手がかりは得られていないということです。
情報は合同捜査本部で受け付けており、電話番号は、03-5472-4229です。

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