米国が韓国を排除？「北のミサイル情報を日本にだけ提供」報道が波紋
産経新聞は13日付の記事で、ミサイル発射前日に韓国から「撤去」の情報が流れた真相について明らかにした。
記事によると、米政府は韓国から情報が度々漏れることに不信感を抱き、韓国ルートの情報提供を遮断。そのため北朝鮮がミサイルを撤去して以降の新たな動きを、韓国は把握することができなかった。また、発射が「寝耳に水」だった韓国とは違い、日本政府には北朝鮮の動きが刻々と伝えられていたことから、発射後も日本は4月の前回発射の時より順調に対処できた。
韓国メディアはこれを相次ぎ引用して報道。波紋が広がると、韓国政府の高位当局者は同日午後、すぐさま報道内容を「事実無根」と否定した。高位当局者は、「どんな情報を提供されなかったのかは分からないが、北朝鮮のミサイル発射動向は米国側から十分に伝わっていた」とし、「（発射当日）朝に話した記者たちには、『解体したというのは信じるな。発射するのに支障はない』とヒントを出していた」と説明した。
だが、この当局者も「米国による情報遮断」は否定しながらも、韓国側から情報が漏れることに米国が不満を示していたことは認めた。「韓国は北朝鮮と隣り合っているため利害関係が絡み対北情報の需要も高い。情報を外部に出さざるを得ない」。
京郷新聞はこの件について、「報道が事実であるならば、李明博（イ・ミョンバク）政府が強調してきた米韓同盟が、肝心な時に崩れたことになる」と指摘。ポーリーニュースは、韓国政府が10日に非常警戒態勢を『2段階』から『3段階A』に引き下げ、警戒態勢を緩めていたことも伝え、現政府の危機管理の甘さを非難した。
参照：京郷新聞
参照：ポーリニュース
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