民主党に代わって今度は自民党が「統合医療推進」の旗印を掲げた。先月発表された政権公約のなかに、「生活の質（QOL）を高める統合医療の推進」を明記、心のケアに重点を置いた患者中心の医療を目指す一方、厚労省に統合医療の研究機関を設置し、各種健康法の安全性と有効性の調査・研究を推進するとしている。

　自民党は一昨年11月に尾辻元厚労相を会長とする統合医療推進議員懇談会を立ち上げ、昨年12月まで８回にわたり勉強会を行なっていた。懇談会の取りまとめでは、統合医療を推進する担当部署の設置と予算化、統合医療実現の法案化、混合診療の一部解禁などが盛り込まれている。

　また、今年２月には自民党厚生労働部会のなかに橋本聖子議員を座長とする「統合医療に関するプロジェクトチーム」を発足させ、統合医療関連学会との交流を深めるなど、統合医療推進策を練り上げていた。

　政権公約では、「統合医療は、現代西洋医学に伝統医学や各種健康法を組み合わせることで、より効果的で安全性が高く、心のケアにも重点を置いた患者中心の医療を目指す」と明記。さらに、「厚生労働省に統合医療の研究機関を設置し、各種健康法の安全性と有効性の調査・研究を推進し、その情報を公開する。また、統合医療のための教育、人材育成、実践のための環境整備や心身医学的なアプローチの普及などに摂り組む」としている。

　自民党は2005年２月に、民主党と公明党に呼び掛け、「統合医療を実現する議員の会」を旗揚げしていたが、医師会との結び付きが強い厚生労働族議員からの協力を得られず、政策課題として制度設計をつくるまでには至らなかった。

　今回は、族議員の影響もおよばず、医師会とのしがらみも薄れたことから、政権公約に盛り込まれたものと見られる。
　また、政権公約には、「予防医療総合プログラムの策定や、検診を定期的に受診した場合に、医療費の自己負担を軽減させるなどの誘導策を導入する」など、予防医療の推進策も盛り込んでいる。

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