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電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１４日記者会見し、原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性を指摘した判断に疑問を呈した。「正直言って科学的、技術的に十分な根拠が示されたとは理解できていない」と述べた。
原発直下に活断層が確認された場合には、再稼働が認められず、日本原電は廃炉を迫られることになる。そのための費用について八木会長は「一般的な考え方として、受電割合に応じて他の電力会社が負担することはありうる」と話した。関電を含め、日本原電から電気を購入している電力会社が、費用の一部を負担する可能性に触れたものだ。
その一方で、「国の政策変化に伴う追加コストは、国と協議させていただきたい」とも述べ、国に負担を求めることもありうるとの認識も示した。
