自民党が衆院選（１６日投開票）の勝利を見込み、水面下で政権移行の準備に入った。毎日新聞などの情勢調査では単独過半数に届く勢いだが、公明党と連立を組んで政権運営を安定させ、民主党や日本維新の会などから政策ごとに協力を得る部分（パーシャル）連合も視野に入れる。年明けには安倍晋三総裁が訪米して日米同盟重視の外交方針をアピールするとともに、大型の１２年度補正予算案を編成して経済優先の姿勢を示したい考えだ。

　「自民党は３年前（の自公政権）とは次元の違う経済政策でデフレから脱却し、円高を是正する」

　安倍氏は１４日、名古屋市の街頭演説で、経済対策に最優先で取り組む方針を強調した。自民党幹部は「来年夏の参院選までは経済対策に特化し、憲法改正など『安倍カラー』は抑える」と語る。

　衆院選で自公が過半数に届かなければ、第三極政党などとの連携を模索する必要が出てくるが、自公で３００議席を上回る情勢となっており、両党は速やかに自公連立政権を発足させる方針だ。安倍氏は公明党の山口那津男代表と１７日に会談し、連立協議を行う予定。衆院選後の特別国会は２６日に開会し、同日中にも組閣する日程で調整している。

　ただ、参院は両党だけでは過半数に届かないため、国会運営を安定させるには他党との協力が必要になる。安倍氏は「政策ごとに理念と政策が一致したところと一緒にやっていきたい」と話している。山口氏も１４日、埼玉県戸田市で記者団に「自公が合意形成の中心軸として積極的役割を果たそうと思う。一貫して自公でという姿勢を取っており、選挙が終わっても変わらない」と強調した。

　消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革では民主党と３党合意を結んでおり、年金・医療制度などの改革へ向け民主党と協力することを想定。金融政策などでは日本維新の会やみんなの党など第三極との連携も視野に入れているようだ。

　安倍氏は新内閣の初閣議で、補正予算案の編成と、１３年度予算概算要求の仕切り直しを指示するとみられる。通常国会の召集は来年１月末になりそうで、補正予算案は２月に成立。１３年度予算案の成立は５月の大型連休前後にずれ込む見通しで、４０〜５０日程度の暫定予算編成が必要になる。参院選をにらみ、補正や１３年度予算案には防災と経済対策を兼ねた公共事業費を盛り込んで景気浮揚を図る。