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事件
東通原発、活断層でほぼ一致 再稼働困難に 規制委調査団
2012.12.14 19:39
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原子力規制委員会の専門家調査団は14日、東北電力東通原発(青森県)の敷地内にある断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを確認する2日間の調査を終えた。調査した5人のメンバーは破砕帯が活断層との見解でほぼ一致した。調査団は20日に都内で評価会合を開き、詳しく議論するが、会合で活断層と判断される公算が大きくなった。活断層と判断されれば再稼働は困難となる可能性がある。
活断層の疑いが指摘された敷地内の断層は、原子炉建屋のある敷地北部や、北に隣接する東京電力の原発建設予定地に延びているが、調査団長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「基本的には同じことが起きている」と述べ、活断層の影響が及ぶ可能性を示唆した。
この日は、1号機南側約2キロにある複数の試掘溝(トレンチ)で調査。敷地全体を縦断する破砕帯「F-3」とその東側に並ぶように走る「F-9」の上部の地層が変位していないか調べ、2つの破砕帯がいつ動いたか年代を特定する作業などを進めた。さらに、敷地外の断層から影響を受けた可能性がないかを確認、敷地北側の地層に関する資料も調べた。
東北電はF-3とF-9について、数百万年前に動いた地層で現在は活動性がないと説明。11月末に新たに報告したF-3の上にある層の変位についても、水を吸って膨らんだ「膨潤作用」が働いたとして、「活断層である証拠にはならない」と主張してきた。
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