［政治］【主張】災害対策基本法　非常時の私権制限は必要＋（2/2ページ）（2012.8.6 03:17）

　例えば、首都直下大地震の場合、救助・消火活動の妨げになる道路や駅の混雑を防ぐため、帰宅困難者を職場に強制的に待機させる緊急措置も必要になろう。

　報告は、現行の災対法で、緊急措置のための政令を制定できる条件が、国会閉会中か衆院解散中などの場合に限定されている問題点も指摘し、再検討を求めた。

　東日本大震災では、野党側から災対法に基づく緊急措置と首相の緊急事態布告を求める声が上がった。ところが当時の菅直人政権は国会開会中などを理由に見送り、生活必需品の配給制限などの緊急措置すら実施しなかった。

　このため、被災地ではガソリンや医薬品が不足し、救援活動に支障が出る事態が生じた。菅政権の判断ミスに加え、災対法自体に使いにくい面があったことも事実だ。災対法の改正が急がれる。

　また、現行憲法も非常時については、衆院解散中の参院の緊急集会の規定（５４条）しかない。非常事対処の規定がないに等しい憲法は、世界でも皆無に近い。

　大規模災害だけでなく、カルト集団や外国工作員らによる国家テロなどに備えるためにも、憲法を中心とする非常時の法体系全体を抜本的に見直す必要がある。