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神谷学園東海学院大学の不正告発（１）- 1 ：kamiya：2012/05/28(月) 15:14:38
- 個人情報には充分に留意した上で書き込んでください。
個人名は伏字を入れてください。
投稿者及び被害関係者に危険が生じる可能性の高いものは、告発を見えない場所に保管した上で削除します。
あらし行為と判断されるものは全て削除し、該当ホストの投稿規制をします。
- 2 ：公益通報：2012/05/28(月) 15:16:18
- >>1
趣旨に賛同します。
神谷学園では、○谷○弓子理事長による、経理、人事上の不正行為が継続的になされてきました。
そのため、学園再建が困難な事態に陥っています。
正しい情報を正しく伝えることにより、損害を最小限に食い止めることを図る、秩序ある掲示板となるよう、管理人にお願いします。
- 3 ：公益通報：2012/05/28(月) 15:16:44
- 学園は今、倒産秒読みの段階にあります。
あと２年で限界でしょう。
今夏から賞与が止まり、給与カットも始まる可能性があります。
それでも倒産は回避できません。
ソースは少しずつ出していきます。
- 4 ：説明責任：2012/05/28(月) 15:17:19
- 財務危機状態にありながら、学園は債権者に対して説明責任を果たしていません。
債権者とは、学生、保護者、同窓生、教職員等です。
国や岐阜県、岐阜市から助成金の交付も受けているので、使途によっては納税者も含まれます。
ある日突然倒産という事態を避けるために、再建へ向けた協力態勢を整えるためにも、隠すのではなく早く公開する必要があったのです。
しかしその機を逸してしまいました。
責任は重いと考えられます。
- 5 ：経営悪化要因：2012/05/28(月) 15:18:06
- � （神�15年度から始めた有価証券
デリバティブ運用の失敗は他の大学にもあり、ニュース等で話題になりました。
神谷学園では、平成15年度に現理事長が学園事務局長となってから積極的な運用を始めました。
当初、利益を上げた年もあり、投入額が膨らんでいきました。
平成19年に、35億円の仕組債へと投資を切り替えたことが、致命的です。
直後にリーマンショックがあり、円高も進行して担保債券の評価額が目減りし、差入れ保証金が発生し、みるみるうちに余剰資金は消え赤字化したのです。
平成24年7月に仕組債の満期を迎えます。
平成24年度会計処理は、平成25年5月になされます。
そのときまで本件は明かされないでしょう。
その頃には倒産が確定している恐れがあるのです。
- 6 ：経営悪化要因：2012/05/28(月) 15:18:43
- �◆々盂曚陵�事長報酬と私的流用
先代の理事長時代から、理事長一族に多額の報酬が支払われてきました。
故学園長と故理事長が高額納税者名簿に名を連ねた時代が続きました。
学校法人は寄付行為で運営され、きわめて公益性の高い法人です。
仮に利益が上がったとしても、理事長関係者が恩恵を受けるのでなく、教育施設の充実や将来の備えに（基本金）に回すべきものです。
少子化の煽りを受けて経営が悪化してきても、長い間、理事長報酬は高額のまま据え置かれ、公表されてきませんでした。
それに加え、理事長関係者の生活費用（住居・光熱費、自家用車、食費、遊興）に学園の経費が流されました。
支出経費のうち、学園本部経費の比率が際立って高いことに反映しています。
帳簿の付け替え等により私的流用が判らないよう細工がなされ、証拠は処分され、証人は口を閉ざしています。
これは違法行為ですが、物証に欠けるため刑事告発に至っていません。
- 7 ：説明責任：2012/05/28(月) 15:19:28
- 経営悪化要因の�◆�
これは業務上横領とはならないのですか？
決定的な証拠がないのではなく、証拠隠滅に加担・共謀した人間がいなければ出来ないことでは？
この場合、刑事告発する立場としては、誰が？どの機関が？
- 8 ：刑事告発：2012/05/28(月) 15:20:00
- >>7
■刑事告発
刑事訴訟法第239条を基にして…
（１）犯罪があると思うときは、被害者でなくてもだれでも犯罪事実を申告して犯人の処罰を求めることができる。
（２）国家公務員または、地方公務員は、その職務を行う上で犯罪があると思ったときは、その事実を申告しなければならない。
手続−刑事訴訟法第241条を基にして…
（１）原則として検察官または司法警察員に、書面または口頭により、特定の犯罪事実について犯人の処罰を求める意思と告訴人または告発人が、誰であるかを明らかにしてこれを行う。
（２）口頭でなされたときには、それを受けた検察官、または司法警察員は、告訴または告発を調書に作らなければならない。
- 9 ：刑事告発：2012/05/28(月) 15:20:29
- 刑事訴訟法に基づき、岐阜地方検察庁に対し、刑事告発します。
被告発人は、歴代理事長、事務局長、経理部長です。
あとは検察官の取り調べに任せます。
- 10 ：説明責任：2012/05/28(月) 15:21:03
- >>8 口頭でもいいのですね。
>>9 告発準備、頑張ってください。
何一つお手伝い出来ぬ身ですが、
公益によって守られ、公益によって決着がつきますよう、
お祈りしてます。
守られるべき人、こと、事態、場、必ず天に通じると思う。
天に唾したものは、その唾を自ら被ると信じます。
- 11 ：刑事責任：2012/05/28(月) 15:21:48
- 刑事告発したからといって起訴されるわけではない。
立証可能な証拠がそろって初めて起訴＝刑事責任が発生する。
投資の失敗による損害では背任、特別背任、横領のいずれにも当たらない。
私的流用、贈賄等により法人に損害を与えた分が刑事の対象となるが、この部分の証拠が必要。
すでに証拠隠滅をしたと考えられ、物的証拠は得られないのではないか。
- 12 ：公訴時効：2012/05/28(月) 15:22:24
- 公訴時効の問題もある。
刑事訴訟法253条1項により「時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。」と規定されている。
特別背任等（10年以下の懲役が定められている犯罪）の時効は、最後の犯罪が行われてから7年である。
7年以内に刑事告発すればいいのでなく、起訴までに7年しかない。
- 13 ：証言の壁：2012/05/28(月) 15:23:05
- 背任は「身分犯」と言われる。
在任中に犯行を行えば、損害発生・発覚が退任後であっても、特別背任罪に問われる。
仮に、現在退任した人物の中で証言したいと考える人物がいたとしたも、その人物が背任に関わっていれば刑事責任が問われ、自己に不利益になる。
こうして尻込みしてしまう。
さらには、証言のみで立証・起訴できるか、といった問題がある。
証人が証拠物を隠し持っていたとしたら、一気に起訴へと持ち込めるだろう。
- 14 ：公益通報者保護：2012/05/28(月) 15:23:53
- 法律により、内部事情を知る者が関係機関に通報（告発）した場合、それによって不利益が生じないよう通報者は守られる。
当然、匿名性も保持される。
保護対象となる通報先は、検察庁、警察、各種行政機関であり、ネット掲示板がその対象となることは、まずない。
この掲示板に告発する場合、個人を名指しした誹謗中傷とならないことが、守られねばならない。
管理人には日々の監督を行い、不適切な書き込みに対しては早急に削除するよう、要請する。
- 16 ：被告発者：2012/05/28(月) 15:29:01
- >>9
すでに刑事告発がなされたかどうかわからないが、対象者として歴代理事長、事務局長、経理部長が書かれている。
理事長は、現理事長以外は逝去しているので、該当者は１名である。
事務局長は、平成15年から現理事長が着任しており、やはり対象は１名である。
経理部長は、公訴時効を考えると、現Ｓ部長、前Ｋ部長の２名である。
以上、告発を受ける者は3名となる。
- 18 ：赤字公表値：2012/05/28(月) 22:04:55
- 東海学院新聞14号、18号より
収支差額 累積収支差額
平成19年度 △ 4億2千万円 △21億2千万円
平成20年度 △15億7千万円 △36億9千万円
平成21年度 △ 6億5千万円 △43億4千万円
平成22年度 △ 6億3千万円 △49億7千万円
リーマンショック翌年の単年度収支が一段と悪化。
毎年度赤字が継続し、累積額は増える一方である。
- 19 ：平成23年度赤字推計値：2012/05/28(月) 22:09:59
- 収支差額 累積収支差額
平成23年度 △ 8億円 △57億円
5月末で会計終了し、間もなく公表予定。
- 20 ：有価証券運用実績（仕組債購入前後）：2012/05/28(月) 22:19:05
- 有価証券差額 差入保証金
平成17年上期 321,194,036円 2,373,055円
平成17年下期 553,188,069円 --------
平成18年上期1,155,155,012円 15,467,649円
平成18年下期1,848,253,588円 15,975,000円
平成19年上期3,093,841,048円 362,643円
平成19年下期3,517,031,722円 --------
平成20年上期1,801,522,110円 18,480,158円
平成20年下期 852,765,772円 287,847,000円
平成21年上期 247,851,423円 169,370,525円
平成21年下期 125,229,243円 34,043,625円
- 21 ：平成20年度からの2年間：2012/05/28(月) 22:38:01
- 平成19年に有価証券30億円売却し、35億円購入した（5年満期）。
直後にリーマンショックがあり、平成20年度から差入保証金額が億単位に跳ね上がっている。
会計上、有価証券は評価額ではなく差額を計上する。
平成20年上期以降、18億円、8億5千万円、2億5千万円、1億3千万円、の損失。
2年間で、30億2千万円の損失となる。
この2年間の差入保証金額は、5億1千万円であり、合わせて35億3千万円が消えた。
- 22 ：満期時推計：2012/05/28(月) 22:44:24
- その後円高が進行し、ドル建て仕組債の評価額は減少し続けた。
差入れ保証金を合わせた損失額は、40億円〜50億円の間にあると推計。
財務をさらに悪化させた主因は、デリバティブ運用の失敗にある。
- 23 ：説明責任：2012/05/28(月) 22:52:19
- 以上明らかな通り、累積収支赤字を減らすことは不可能。
間もなく短期借入金（1年以内）の返済も滞り、財政破綻は必至。
最後の金融機関である某信用金庫も間もなく手を引く動き。
経費節減、固定資産（土地）の切り崩しを計るも手遅れ。
隠蔽が、早期の手当てを遅らせた。
債権者（学生、保護者）への説明責任を怠り、突然の倒産を知らせることになれば、その責任は甚だしく大きい。
一刻も早く財務の全面開示をし、入学を考えている高校生等にも知らせることが課せられている。
- 24 ：説明責任：2012/05/29(火) 12:29:18
- 財務状況を納得できるよう説明することは義務であるばかりでなく、在学生並びに受験生が安心して学園生活を送り、迎えられるために必須である。
このまま放置していては、在学生（保護者）の不満も募り、志願者減につながる恐れがある。
- 25 ：責任の所在：2012/05/29(火) 12:34:53
- 仮に再建不可能な事態に陥っていたとすれば、その責任は理事長、理事、幹事、評議員にある。
とくに理事長は本部事務局長と短期大学部学長も兼ねて、いわゆる独裁体制を築いており、その責任は重大である。
- 26 ：デリバティブと為替：2012/05/30(水) 22:44:17
- 5年前に35億円で購入した仕組債には、オーストラリアの金融商品が仕組まれていた。
2007年4月、オーストラリアドルの政策金利は6.25％前後で、国際的にも高い水準にあった。
このため、証券会社の勧誘合戦も激化し、スワップ金利を目当てにした買いが入りやすかった。
（2012年4月には4.25％に下がっている）。
為替レートの変動幅も大きく、為替差益を狙った豪ドルの取引も盛んだった。
契約では、満期時の為替レートは105円に想定された。105円より上がっていれば儲けが、下がっていれば損が出ることになる。
2007年4月の対円為替レートは99円程度であったため、5年後には105円に上がると予測し設定されたと思われる。
（実際にはそこまで上がらなくとも証券会社には儲けが入る）。
しかし今日現在、為替レートは77円台で推移しており、大幅な円高が進んだ。
政策金利、為替レートの両面から見ても、かなりの損失が膨らんでいると見込まれる。
2009年末までの損失を35億円と推計したが、その後の為替変動から、さらに5億円程度が消え、総額40億円の損失に上るのではないか。
- 27 ：財産の実態：2012/05/30(水) 22:57:11
- 東海学院大学新聞の公表では、平成22年度の正味財産は、94億円である。
この大半は土地と建物で占められ、その額は約70億円であり、当然取り崩すことはできない。
累積収支赤字は、平成23年度推計値で約57億円である。
どのように経営努力をしても、財務立て直しができるバランスシートになっていないのである。
これに今年7月に満期を迎える仕組債を計上することで、破綻は数値で突き付けられることになろう。
適正開示がなされることによって、初めてその実態を多くの人が目にし、驚く。
その時点では、すでに再建は手遅れなのである。
- 28 ：故意の倒産か：2012/05/30(水) 23:09:34
- 神谷学園ではここにきて理事及び幹事の大幅な入れ替えがなされている。
理事長と利害を共にする人物だけで固められている。
ダミーのコンサルタントであるＵ○Ｉの田○氏が、前理事長の逝去後、学園本部に頻繁に出入りをしている。
この動きは極めて危険な事態が招かれようとしている可能性を示唆している。
田○氏の本組織は、近年、長崎県の某大学を倒産に追い込んだ山○氏が率いているからである。
断定はできないが、理事長はすでに再建を諦め、処分方法を検討しているかもしれない。
（これは憶測に過ぎない）。
- 29 ：理事長の手足：2012/05/30(水) 23:19:41
- 参考までに。
前出の田○氏は、別掲示板を荒らすよう手配した人物である。
東京の弁護士に別掲示板削除とＩＰ開示を求めたのは、理事の金○弁護士である。
神谷学園が長年利用してきた興信所は、テ○タ○名古屋である。
これら３つの手足は不当行為も辞さない御仁たちなので、関係者は身辺を固めることを勧める。
不穏な動きを察した場合、警察に相談し、盗聴器の検査、防犯カメラの設置、身辺警護依頼等を。
不審な黒い車は、ナンバーを控えておくこと。
- 30 ：＜削除＞：＜削除＞
- ＜削除＞
- 31 ：-：-
- -
- 32 ：新しい理事構成：2012/05/31(木) 10:15:12
- 理事は本来ホームページ上で公表されるべきものなので、伏字にする必要はないかと思います。
6月12日以降（新理事就任後）は、全氏名公開でよいのではないでしょうか。
- 33 ：不思議：2012/05/31(木) 10:18:25
- 理事長が、大学の副学長を辞め、副学長ポストは空席状態です。
副学長だと、教授会に出席しなくてはならなので、それを避けるためなのでしょうか。
人事異動は教授会で報告されなければなりませんが、なされていません。
- 34 ：6月9日の特別公開講座：2012/05/31(木) 10:22:48
- 午後2時から、森真各務原市長による講座が、大学図書館で実施されます。
各務原市議会は、東海学院大学の問題に注目していますので、森市長としては複雑な心境でしょう。
この日に、教育後援会役員会、同窓会役員会が、開かれます。
ここで財務についてどのような説明がなされるでしょうか。
- 35 ：管理人：2012/05/31(木) 11:15:00
- >>32
※管理人です。わかりました。削除したログは保管していますので、再掲載します。
- 36 ：kamiya：2012/05/31(木) 11:19:10
- >>34
事前申し込みが必要みたいです。
http://www.tokaigakuin-u.ac.jp/k_kouza/index.html
■特別公開講座 平成２４年６月９日（土) １４：００〜１６：００
定員：２００名
会場：本学図書館大ホール
「文化大国への道」
講師 森 真 （各務原市長）
- 37 ：kamiya：2012/05/31(木) 11:31:11
- 現在の理事は以下の方なんですか。
大学のサイトを調べてみましたがわかりませんでした。
神谷眞弓子(理事長)
神谷友康(次男)
松田之利(学長)
村田豊(歯科医)
丹羽隆(ゴルフ洋品店)
金森将也(顧問弁護士)
天野博江(短大総務部長)
馬渕春樹(耳鼻咽喉科医)
東海学院大学、サイトマップ
http://www.tokaigakuin-u.ac.jp/sitemap/index.html
- 38 ：-：-
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- 40 ：保護者：2012/05/31(木) 19:28:07
- 大学が公開してくれないなら、保護者が直接文部科学省に問い合わせてもいいのでしょうか？
倒産するのか安全なのかわからなくて、これからどうしたらいいかわかりません。
- 41 ：市長：2012/05/31(木) 21:26:10
- 予約がまだ少ないため、宣伝してほしいそうです。
- 42 ：文科省：2012/05/31(木) 21:29:10
- 問い合わせしていいでしょう。
「大学が教えてくれないから」と言えばいいと思われます。
- 43 ：教育後援会：2012/05/31(木) 21:31:24
- 役員たちには適当な説明をして、仕組債などの財務の詳細は隠し通すと思われます。
- 44 ：県民：2012/05/31(木) 23:17:33
- 文科省もいいけど、会計検査院に言ったほうがいいんじゃないかと言う人もいますがどうなんでしょうか。
詳しい方、みえますか？
- 45 ：kamiya：2012/05/31(木) 23:18:30
- 文科省もいいけど、会計検査院に言ったほうがいいんじゃないかと言う人もいますがどうなんでしょうか。
詳しい方、みえますか？
- 46 ：会計検査院：2012/06/01(金) 00:05:05
- ここは、基本的に国の会計、政府関係機関など国が出資している法人が検査対象です。
国が補助金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種法人は「必要と認めたとき」に検査できます。
「必要と認め」てもらうことが、難しいのではないでしょうか？
検査要求の署名を提出するなどすれば、動いてくれるのでしょうか。
「国の助成金を受けている学校法人が、デリバティブ運用で多額の損失を出し倒産の危機にあるにもかかわらず、財務を公開しないので学生や保護者が不安になっています。調べてください」
このように訴えれば、検査の対象としてもらえるのですかね。
よくわかりません。
- 47 ：県民：2012/06/01(金) 00:37:48
- ありがとうございます。
- 48 ：身辺調査：2012/06/01(金) 11:50:01
- 神谷学園（東海学院大学・短期大学部）の採用人事に応募すると、興信所「テ○タ○名古屋」による身辺調査が行われる。
経歴調査だけでなく、住居、経済状況（借入金）、家族の職業や学歴、購読新聞、宗教、病歴、写真など、ありとあらゆる個人情報が把握され、採用に反映される。
借入金については、金融情報への不正アクセスによらなければ得られないので、興信所が不法行為を行っていることになる。
他の情報は、厚生労働省のいう就職差別に該当し、問題である。
是正されなければ、応募者は減り、優秀な人材の確保は益々国難になる。
現在の従業員の調査結果は、すべて保管されている。
- 49 ：就職差別（厚労省HPより）：2012/06/01(金) 11:51:22
- （３）採用選考時に配慮すべき事項
次のaやbのような適性と能力に関係がない事項を応募用紙等に記載させたり面接で尋ねて把握することや、cを実施することは、就職差別につながるおそれがあります。
＜a．本人に責任のない事項の把握＞
・本籍・出生地に関すること （注：「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します）
・家族に関すること（職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など）(注：家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します）
・住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）
・生活環境・家庭環境などに関すること
＜b．本来自由であるべき事項（思想信条にかかわること)の把握＞
・宗教に関すること
・支持政党に関すること
・人生観、生活信条に関すること
・尊敬する人物に関すること
・思想に関すること
・労働組合・学生運動など社会運動に関すること
・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること
＜c．採用選考の方法＞
・身元調査などの実施 （注：「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります）
・合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施
- 50 ：デリバティブ損失の理事責任：2012/06/02(土) 00:36:27
- 神奈川歯科大理事長ら８人退陣 昨年度４０億円 資産運用損失で引責
神奈川歯科大学などを運営する学校法人神奈川歯科大学（横須賀市）は３日、資産運用の金融取引で多額の損失を出した責任を取って、理事９人のうち、高橋和人理事長以下８人が退陣したことを明らかにした。
同法人関係者によると、損失額は調査中だが、２００８年度だけで四十数億円に上るという。
同法人の話によると、０８年度決算に当たり、運用資産の評価をするため、今年５月に外部と内部に調査委員会を設置。
双方の中間報告が６月２４日に理事会に報告され、同日、８人が辞任したという。
資産が運用されていたのは、少ない資本で投資ができる反面、リスクを伴うデリバティブ（金融派生商品）と呼ばれる商品で、０５年頃から取引をしていたという。
デリバティブを巡っては、駒沢大、愛知大、南山大などの私立大が巨額の損失を出し、経営陣の責任問題に発展している。
学校法人神奈川歯科大学は、１９１０年創立。神奈川歯科大のほか、湘南短大、付属歯科技工専門学校、付属病院などを運営し、学生約１３５０人、教職員約４５０人を擁する。
理事の大量退陣に伴い、神奈川歯科大学長の久保田英朗理事が、今月１日付で理事長に就任し、新体制がスタートした。
（2009年7月4日 読売新聞）
- 51 ：もし倒産したら：2012/06/02(土) 00:45:31
- Ｑ
大学に通っていましたが、その大学が5月初めに破産しました。
授業料は1年分を4月に一括してしはらっています。
この場合、授業を受けていない11ヶ月分の授業料を返してもらうことはできるのでしょうか?
Ａ
全額を返してもらうのは難しいでしょう。
授業を受けていない部分は債務不履行となるので、授業を受けていない11ヶ月分について請求することは可能です。
ただ、大学は倒産しているので、全額を返してもらうのは難しいでしょう。
- 52 ：保護者：2012/06/02(土) 12:42:15
- 子供が通っています。本当に倒産するのですか？倒産したら卒業できないのですか？
- 53 ：会計士：2012/06/02(土) 20:04:21
- <<52
破産するかどうか、財務資料をよく見なくてはわかりません。
公開されているものは科目別に示されておらず、肝心の、問題視されている資産運用がわかりません。
流出している会計士作成と思われる有価証券評価額差額が正しいとすれば、この学園の総資産から見て、かなり危ないのは間違いないでしょう。
財務諸表の公開が大雑把で、ホームページから閲覧できないことも、いっそうグレーに見えます。
仮に破産したら、在籍している学生さんに対しては何らかの手当がなされるはずです。
負債額によっては、他大学の買収もあるでしょう。
経営者が民事再生手続きをとれば、経営者は負債に対して責任を負わなくてもよくなり、損害は他人に及ぶことになります。
私学助成金を除いた私学事業団からの支援額が計上されていないので、イエローゾーンを通り越してレッドゾーンにあるのかもしれません。
レッドゾーンは、自力再建不可能という公的な判定です。
- 54 ：耐震基準：2012/06/02(土) 21:26:26
- 短期大学部の建物は51年前に建築。四大の建物は昭和56年に建築（竣工）。
新耐震基準は昭和56年6月1日に施行された。
着工から竣工まで1〜2年要すると考えれば、どちらの校舎も旧耐震基準で建てられたと考えられる。
短期大学部は、鉄筋コンクリート構造物の耐用年数50年を超えている。
新基準による耐震検査がなされているか、未公表でありわからない。
耐震補強工事はなされた形跡がない。
耐震診断及び耐震補強工事の計画についても公表し、一刻も早く進めることが必要である。
東海地震、東南海地震、南海地震、もしくはそれらの連動地震はいつ起きてもおかしくないステージに入っている。
- 55 ：役員会：2012/06/02(土) 21:30:59
- 東海学院大学同窓会役員会は、6月9日に開催予定。
東海学院大学教育後援会役員会は、6月14日開催予定。
各役員に要望があれば、今がよい機会。
大学が経営の危機にあるのかないのか、すべての学生、同窓生、それらの保護者、教職員には説明を受ける権利がある。
- 56 ：kamiya：2012/06/03(日) 22:24:06
- 各務原市長の公開講座んとき質問すればいいじゃんね
６月９日やった？
↑この時に、マスコミに報道してもらうか、動画に撮っておくと良いのでは？
- 57 ：文科省あて：2012/06/04(月) 00:07:05
- 神谷学園の会計報告開示請求出してあります。
返事がきたらお知らせします。
- 58 ：公開講座：2012/06/04(月) 00:07:59
- >>56
平成24年度 東海学院大学 公開講座
■特別公開講座 平成２４年６月９日（土) １４：００〜１６：００
定員：２００名
会場：本学図書館大ホール
「文化大国への道」
講師 森 真 （各務原市長）
申し込みは東海学院大学公開講座係
メールは、koukaikouza@tokaigakuin-u.ac.jp みたい。
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- 59 ：kamiya：2012/06/04(月) 00:56:55
- 上のほうでドル建て債やオーストラリアドル建て債の話がありましたが
今年4月(つまり年度初め)には、オーストラリアドルは
1ドル=85〜86円前後で取引されていました。
以前より金利は下がったとは言え、取引量が多い通貨としては依然高金利の通貨であり
「負けを取り戻そう」とする人たちの取引が盛んであるともいえます。
オーストラリアドルは原油価格によく左右される為、今年頭からずっと言われ続けていた
ホルムズ海峡閉鎖の件で価格が高騰していました(1バレル105〜110ドル前後)
ところがフランスの大統領選挙で現職敗戦、またギリシャの緊縮財政の否決の話が出始めたあたりから
原油価格は大幅に下落を続け、現在83円台となっています。
これに釣られる形でオーストラリアドルも値を下げ、現在1ドル=75円台まで下落しています。
金融アナリストもここまで下がるとは予測していなかったようです。
もし学園が懲りずにオーストラリアドル建て債をまたやっていた場合
現在わかっている範囲の負債よりももっとひどいことになっていることが容易に想像できます。
>>20-21でわかっている分の、さらに50%増しくらいが現在の負債であると思われます。
万一経営破錠した場合でも、地震対策のなっていない老朽化した校舎をそのまま使えるとはとても思えませんし
負債におけるデリバティブ損失が過去類をみないほどの高比率とくれば、他大学による買収は望めないとおもいます。
本当にこの大学で学びたい、卒業して社会に貢献したいと考えているのであれば
学生の方々が声をあげて正常化していく他、道はありません。
- 60 ：正常化：2012/06/04(月) 01:17:21
- 学生が声を上げれば正常化できるのですか？
そんなこと無理です。
- 61 ：kamiya：2012/06/04(月) 01:37:01
- なぜ最初から無理だと決め付ける？
このまま裏でちょろちょろしてるヤクザの資金源になるだけなって、破錠で路頭に迷いたいのか？
事なかれ主義で済むほど軽くないのよもうここの情勢は。
- 62 ：文科省厳格化：2012/06/06(水) 22:37:17
- 文部科学省は、私立大学の質確保に向け、指導内容や経営に問題がある大学に対して、廃止命令などを含めた厳しい措置で臨む方針を固めた。
日本の大学の国際競争力の低下が叫ばれる中、質の悪い大学には“退場宣告”を行う一方、優れた大学に重点投資を行い、大学改革を促す。
文科省は今年度以降、経営状況に改善が必要な場合、積極的に実地調査を実施。改善を図るよう経営指導を行う。「改善の見込みがなく、教育の継続に悪影響を及ぼす」と判断した場合は、私立学校法に基づき、学校法人に解散命令などを出す。
また、教育の内容に問題がある大学には、学校教育法に基づく改善勧告や組織廃止命令などに踏み切る。
（2012年6月5日19時09分 読売新聞）
- 63 ：学園運営正常化：2012/06/06(水) 23:31:31
- >>62
当然、神谷学園はその対象に無ければならない
- 64 ：-：-
- -
- 65 ：再建：2012/06/07(木) 13:41:31
-
内部告発は、再建を望まない計画倒産への誘導ではないのですか？
身分を明かせませんという情報を信じて破壊の方向へ進んでも
大丈夫なのでしょうか？
- 66 ：学園の正常化：2012/06/07(木) 20:17:48
- なぜ、内部告発と言われるような手段しかとれないのか・・そこが大きな問題点だと思います。
身分を明かして告発したらどうなるのでしょうか？
理事長をはじめとする経営陣は、それを貴重な諫言として受けとめるでしょうか？
これまで２ｃｈなどに書かれてきた内容からすると、それは「否」ということになるのだと思います。
会社でもどこでもそうですが、組織の中の力関係というものは、大きいものです。
その中で、トップにいるものが如何に自らの耳が痛いような話でも受け入れるだけの度量の大きさを持
ち合わせているかというのが、その組織が延びていくかどうかの大きなカギとなる部分だと思います。
残念なことに、神谷学園の場合には、耳の痛い話には全て蓋をしてこられたようです。
投資の失敗についても、その場その場で現実をどうするかというのではなく、如何に取り繕うかという
ことにこれまで力を尽くしてきたように感じています。
ここまでの事態になるまでに、諫言をしてきた人もおそらくいたのではないでしょうか？
それをきちんと聞いていたらここまでの事態にはならなかったように思います。
そのように学園に自浄能力がないということが、問題をここまで大きくした原因かと思います。
誰だって自分にとって都合の悪い話は聞きたくありません。
ですが、組織をまとめるリーダーというような重要なポジションにいる方は、何よりもそうした
声に耳を傾けなければならない人ではないでしょうか？
今からでも神谷学園の理事長先生をはじめとする重要な地位にいらっしゃる方には、そうした声
に耳をふさぐのではなく、今いる学生のため、これから受験しようと考えている未来の学生のた
め、そして母校を愛する卒業生のために、学園の正常化のために尽くして欲しいと思っています。
- 67 ：計画倒産？：2012/06/08(金) 01:49:59
- >>65
もし計画倒産への誘導をするとしたら、最小の損害で済むのは誰になるでしょう？
お考えください。
そのように計画する人は、悟られないようにするはずです。
このスレッドは、
「学園財務が危機的な状態にありますよ。みなさんで力を合わせて開示させ、実態を知り、一刻も早く再建策を講じましょう」
と訴えているように見えませんか？
私も身分を隠しています。
私の立場でしか知りえない情報を持っているからです。
その情報を具体的に記すことは、私の身分を明かすことになります。
経営トップは、私を特定できていないようです。
いわゆる「イエスマン」の中に、私は入っているのかもしれません。
トップへの背信と責められようが、私が望んでいるのは、学園の再生です。
民事再生法の適用を受けたら、少数の人々の思惑通りに事が運び、終わりです。
本当に崖っぷちにあるのです。
ソースを具体的に示すことができない点は、申し訳なく感じております。
- 68 ：再建：2012/06/10(日) 16:58:50
-
いやがらせ？
のっとり？
ほんき？
- 69 ：日本の内部告発の特殊性：2012/06/10(日) 18:13:50
- すべての内部告発が正当化されるわけではないようです。
情報の「流出」は社会の利益というよりも立場を護るための意図的な情報提供
という側面が強いように思われ、
「内部告発」には値しない、単なる「密告」として受け取れる。
このような理由から内部告発が不当とされた判例はいくつかあります。
また、
内容に一部事実と異なる情報がある。
として、告発が不当とされた例もあります。
全て公益性をもった事実なのですか？
- 70 ：事実関係：2012/06/10(日) 19:42:32
- 一部、事実というには確証に乏しい憶測も含まれているようです。
私個人の考えとしては、管理人にその箇所を知らせ、以下のいずれかの措置をとってもらうのがよいと考えます。
・削除してもらう。
・修正してもらう。
・憶測であることを追記してもらう。
- 71 ：追記？：2012/06/10(日) 20:00:06
- 憶測の追記付きの内部告発？
これだと、一部事実を交えた
単な「憶測の密告」
とみなされる可能性があります。
- 72 ：賛同：2012/06/10(日) 20:17:12
- なるほど。
確証のないものは、
・削除してもらう。
・修正して確かな記述だけにしてもらう。
この２つがよいようです。
- 73 ：質問：2012/06/10(日) 20:21:39
- <<68
この中の
ほんき？
とは、どういう意味でしょうか？
よかったらご教示ください。
少なくとも私は、
いやがらせでも、のっとりでも、ありません。
- 74 ：管理人へ：2012/06/10(日) 22:03:15
- これまでの書き込みの中に、一部、確証に欠けるもの、解釈に誤りのあるものが含まれています。
そのまま掲載し続けると、読者に誤解を与える恐れがあります。
何より、公益通報性が損なわれてしまいます。
つきましては、一時閉鎖していただけるよう、お願いいたします。
- 75 ：ほんき？：2012/06/11(月) 02:03:20
- 公益通報者保護法に関連する過去の判例 ぐらい読め
- 76 ：覚悟：2012/06/11(月) 06:04:12
- それと君は捨て駒だよ
- 77 ：大阪弁護士会意見書：2012/06/11(月) 06:48:40
- 大阪弁護士会の意見書は消費者委員会の松本委員長あてとなっており、７項目について、制度改正を求めている。
大阪弁護士会は公益通報者保護法施行にあわせて、２００６年４月１日、公益通報者サポートセンターを設置し、毎週月曜日の正午から午後３時まで、弁護士が電話で通報者らの相談に応じてきた。この１月末までの４年１０カ月で、電話相談は２８７件、面接相談は２９件に上るという。
意見書によると、寄せられた相談の中には、たとえば、「圧倒的に強い力関係を背景として取引事業者に対し違法な行為を要求していた」という事例や、「保険金の不払いを保険会社の本部に通報したところ、代理店業務を廃業に追いやられた」という事例があったという。しかし、現行の公益通報者保護法の保護対象は「労働者」に限られており、これらの事例は入らない。このため、意見書は「取引事業者についても法で保護される通報者の範囲に含めるべき」と提言している。
また、「退職後通報しようと思うが、これに対する報復について法による保護があるのか？」という内容の相談があるという。しかし、現行法の下では退職者については「法の保護が及ぶ」と断定的に説明することができない。退職後であっても、守秘義務違反などを理由に損害賠償を請求されるなどの報復を受けることを心配する人がおり、大阪弁護士会の意見書は「その心配を少しでも取り除くことができれば、通報の決意が容易になるはずである」と指摘している。
また、現行の公益通報者保護法は保護対象となる通報内容を狭く限定しており、たとえば、脱税など税法違反はそこに入らない。一方、公益通報者サポートセンターに相談を寄せる人の中には、徴税や会計の業務にかかわる公務員や労働者が比較的多いという。しかし、「税法違反を是正したい」という相談が寄せられても、現行法ではそれに対応できない。このため、意見書は、通報内容を現行法よりも広くするよう求めている。
このほか、意見書によると、「上場会社における会社ぐるみの粉飾決算を監査法人や株主に通報したいというケース」「相談者の持っている情報や資料だけからでは、弁護士が公益通報者保護法の外部通報の保護要件の存否を判断することが困難な例」「犯人（通報者）捜しから身を守るにはどうしたらよいかなどの相談」などの事例があるという。公益通報のために職場の資料を持ち出したことについて「違法であった」との確認書への署名を強いられるなどした事例では、公益通報者サポートセンターの相談を経て訴訟となり、「公益通報のために必要な証拠書類の持出し行為も、公益通報に付随する行為として、同法による保護の対象となる」とする判決が言い渡されたが、この裁判例の考え方が他の事例に適用されるかどうかは個別に判断するしかないのが実情となっている。
こうした実例を踏まえて、大阪弁護士会の意見書は、監査法人、株主など「企業の法令遵守を監督する立場にある者」や外部への通報の保護要件を緩和すること、通報者の民事免責や刑事免責、通報者を特定するための調査（犯人捜し）の禁止、公益通報者保護法違反への罰則制定などを提言し、法改正を求めている。
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