衆院選の比例代表東海ブロック（定数２１）には、８党と１諸派が届け出ている。第三極は公示直前まで結党や合流が相次ぎ、以前あった党が現在は何党になったかすぐには分からない有権者も多そう。旧党名で投票した場合は無効となるため、各党は新党名で投票してもらおうと躍起だ。

　公職選挙法は「届け出されていない政党の名前を書いた場合は無効」と規定しており、総務省選挙課は、合流前の旧党名で投票した場合はこれに当たるとしている。「太陽」（太陽の党）と書いても「日本維新の会」の票とは認められず、「生活」（国民の生活が第一）や「減税日本」も「日本未来の党」の得票とはならない。

　一方、「日本」とだけ書かれた票について、同課は「基本的には無効だが、各選管の判断に任せている」と話す。愛知県選管は「どの党への投票か判別不能」として無効。三重県選管も「おそらく無効」としている。岐阜県選管は「総務省からの回答待ち」と話す。

　元減税日本所属で、衆院選では未来から立候補した名古屋市内の候補の陣営は、「選挙カーなどでは名前の前に必ず『未来の』と言うようにしている」。名古屋では昨春の統一選で減税日本が有権者に浸透した上、いまも減税日本が地方政党としており、ややこしい。期日前投票をした有権者から「比例は未来で良かったよね」という電話もあるという。

　一方、元生活の前職で、名古屋市内で未来から立候補した陣営は、「未来との合流で息を吹き返せた」と話す。生活は７月に結党したが、その後、維新や太陽、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）などが次々と誕生し、「生活は埋没した。未来と書いてもらう方が訴えやすい」と説明する。【黒尾透】