「特定避難勧奨地点」一部 初の解除へ

12月13日 4時31分

福島県内で原発事故のため局地的に放射線量が高い場所として指定されている「特定避難勧奨地点」のうち放射線量が下がった１２９世帯について、政府は１４日にも初めて指定を解除する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

「特定避難勧奨地点」はいわゆるホットスポットと呼ばれ、原発事故によって放射線量が局地的に高い場所を政府が世帯ごとに指定して避難を促しているものです。
現在、福島県伊達市と南相馬市、それに川内村の合わせて２８２世帯が指定されています。
このうち伊達市の１２８世帯と川内村の１世帯の合わせて１２９世帯について、政府は１４日にも指定を解除する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
放射性物質を取り除く除染作業を終えて指定の基準とされる年間の被ばく線量の２０ミリシーベルトを下回ったいうことで、「特定避難勧奨地点」の指定が解除されるのは初めてです。
一方、南相馬市の１５３世帯は除染が終わっていないことから放射線量が基準値以下に下がっていないとして引き続き指定を継続する方針です。
政府は今後も指定地域の除染を進めることにしています。