【染田屋竜太、京谷奈帆子】日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の党公約に「原発ゼロ」を盛り込まなかったことに絡み、有識者でつくる大阪府市エネルギー戦略会議を理由に挙げているのは誤解を招くとして、同会議が１４日の会合で「抗議声明」を出すことがわかった。
戦略会議は、橋下氏の主導で府市が２月に設置。脱原発に向けた具体的な道筋を検討してきた。
衆院解散後、橋下氏は原発ゼロを維新の公約に盛り込まなかった理由として、「戦略会議に原発ゼロのシミュレーション作りを指示したが、できあがっていない」などと説明。日本未来の党代表代行に就いた元委員の飯田哲也氏が会議で原発ゼロに向けたシナリオを出した時も「多くの委員が反対した」「まったく実現不可能」と発言していた。
関係者によると、戦略会議の委員から橋下氏の発言について「理解に苦しみ、誤解を招く」との声が高まり、声明で抗議の意思を示すことで合意したという。
声明文案では「戦略会議は維新の会のために活動しているわけではない」と指摘。シミュレーション作りが遅れているのは府市の手続きミスが原因としたうえで、委員全員が原発ゼロは可能との認識で一致していると強調。飯田氏の案に多くの委員が反対した事実もない、と指摘するという。
戦略会議座長代理の古賀茂明氏は朝日新聞の取材に「はっきり意見表明をした方がいいということでまとまった」と語った。