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規制委、「膨潤説」に疑問符 東通原発断層現地調査
 | 東北電力東通原発敷地内の断層について意見を交わす原子力規制委員会の調査団＝１３日午後 |
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東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の断層について、原子力規制委員会の現地調査団は１３日、東北電の「膨潤作用による地形の変動」とする従来の説明に疑問を投げ掛けた。
団長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「活断層の影響が考えられる」と明言。東北電の唱える膨潤説を「私は賛成していない」と否定した。
メンバーの東大地震研究所の佐藤比呂志教授も「膨潤説の根拠が分からない。古い時代に動いた破砕帯が、若い時期に再活動しているのでは、と思う」と述べた。
敷地内の地形が多数、変動していることに戸惑いの声も上がった。産業技術総合研究所活断層地震研究センターの粟田泰夫主任研究員は「敷地内の地形変化が非常に多い。データを総合的に整理する必要がある」と強調。専修大の熊木洋太教授も「全体を把握するため、北側の資料も確認したい」と語った。
千葉大大学院理学研究科の金田平太郎准教授は「典型的な活断層とは違う点もあり、膨潤で説明するにはつじつまが合わない。変動に規則性があるわけでもない」と、判断の難しさをにじませた。
現地調査に先立ち１１月２２日に開かれた事前会合では、「東北電の膨潤説は世界的にもまれ」などと指摘する声が相次いでいた。調査団は１４日も同じ地点を詳細に調べ、地形変動の要因を判断する材料を集める。
東北電は、原発の耐震性を再評価していた旧原子力安全・保安院の指示で、ボーリング調査を実施。地下深く延びていないことを確認できたｓ−１４とｓ−１９断層を「活断層ではない」とした。
2012年12月14日金曜日
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