(cache) 護憲勢力は第二防衛線を準備すべきかも

圧勝かどうかはわかりませんけど衆院選で自民党が勝利し、自民中心の連立政権ができるのはほぼ既定路線でしょう。参院の状況や民主や維新の協力がどの程度かにもよりますが、改憲が割と現実的な状況になってきています。1年・2年でどうこうということはないと思いますが、そもそも与党と第一野党が、改憲に親和的な勢力ですから油断できません。

改憲が避けられない場合、改憲による人権侵害を最小限に食い止めるための文言の検討はしておいた方がいいように思います。

以前の記事に絡みますが、9条関係で確実に改悪してこようとするでしょうから、ならば最低限、軍隊の暴走を食い止めるような文言を考えておくのは悪くないでしょう。

個人的には、以下の条件は必須かな、と思ってます（文言の格調は、そういうのが上手い人に考えてもらうとして・・・）。

１．内閣は、国民からの志願者によって構成される国防軍を設置することができる
２．内閣は、国防軍の員数・組織の大綱を予算によって明らかにせねばならない
３．国防軍は、内閣総理大臣が宣言する緊急事態を除いて、憲法が明文で認めている場合に限って出動することができる
４．国防軍は、国会の議決があれば出動を中止せねばならない
５．国防軍は全ての人の基本的人権を守ることを目的とし、その目的を達成するため、良心に従い、内閣総理大臣の指揮・命令に服さねばならない

それぞれの意図

「１」はもちろん、志願制であることを明示し、かつ当然のように参政権を持つ国民に限定するための規定です。軍事制度として徴兵制を望む意見はほとんどないでしょうし*1、志願制と言っても事実上の強制になる可能性もありますが、条文としてはこの程度は確保して欲しいですね。

「２」はドイツ基本法を参考にしたもので、平時における軍の膨張を文民が統制するための規定。

「３」もドイツ基本法を参考にしてますが、緊急事態以外に勝手に出動しないように統制する為の規定。

「４」は、トンデモない首相が暴走した場合、国会が軍を統制する為の規定。これもドイツ基本法参考ですね。

「５」は、軍の任務を明確化するための規定。「国民」ではなく「全ての人」としたのは、日本国籍保持者でなくても守る必要があるから。首相を最高指揮官とするが、命令だからと言って非人道的な命令を墨守しないように「良心に従」うことを義務としてます。要するに、ジェノサイドを命じられても軍人個人の良心に基づき抗命することを憲法が容認するための規定。

まあ、適当に考えたので、漏れとか色々あると思います。

でも少なくとも自民改憲案よりはマシだと思ってます。

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