原子力安全に海外専門家が助言

12月14日 12時24分

原発事故で問われた原子力の安全規制の在り方について、海外の専門家から意見を聞く会合が開かれ、規制機関の職員の技術レベルを常に評価することや、原子力事業者が自発的に安全対策を進める仕組みづくりが必要だといった指摘が出されました。

この会合は、原子力規制委員会が国際的な知見を取り入れようと初めて開いたもので、欧米の規制機関でトップなどを務めた３人を招きました。
このうち、アメリカ原子力規制委員会の委員長を務めたリチャード・メザーブ氏は「実効性のある規制を行うには一人一人の職員に技術的な専門性が不可欠で、職員の技術レベルを常に評価するとともに、必要に応じて国外からも人材を採用すべきだ」と述べました。
また、フランスの規制機関のトップを務めたアンドレ・クロード・ラコスト氏は、日本の原子力事業者が法律で義務づけられた範囲でしか安全対策を行ってこなかった問題点を指摘し「国の規制にだけ従えばよいという事業者の考え方は非常に危険だ。自発的に安全性を向上させる仕組みをつくることが国際的な安全規制の鉄則だ」と述べました。
これに対して、田中俊一委員長は「事業者の安全への考え方については私自身も満足していない。今後も各国のアドバイスを参考にしながら日本独自の安全規制を追求していきたい」と述べました。