マリ共和国への国連安全保障理事会による軍事介入計画

　西アフリカのマリ共和国の状況について国内ではあまり報道がなく、考えようにもよるのだが深刻な事態になっている。このブログでは4月26日エントリー「マリ共和国で起きていること」（参照）で言及したが、その後の状況、特に、国連安全保障理事会による軍事介入の計画について補っておこう。

　前回触れたように3月22日、西アフリカのマリ共和国で軍部のアマドゥ・サノゴ大尉が率いる「民主主義と国家の再建のための国民委員会」(CNRDR: the National Committee for the Return of Democracy and the Restoration of the State）によってクーデターが発生した。
　これによってトゥーレ大統領はネガルへ出国。4月に議会議長だったトラオレ氏が暫定大統領に就任。8月にCNRDRの関係者を入閣させた国民連合内閣が成立し、暫定首相にはディアラ氏が就任した。
　この3月のクーデーターの混乱に乗じて、北部独立を掲げるトゥアレグ人勢力は攻勢を強め、北部ガオ州の州都ガオを掌握。さらに世界遺産の都市であるトンブクトゥ制圧し、北部の主要都市を掌握した。
　トゥアレグ人勢力は二系ある。北部に「アザワド」という国家の独立を求める遊牧民トゥアレグ人の武装組織「アザワド国民解放運動(MNLA: National Movement for the Liberation of Azawad)と、アルカイダ系イスラム過激派「アンサール・ディーン(Ansar Dine)」である。
　中部都市トンブクトゥはこの時点で、アンサール・ディーンがMNLAを追い出して支配下に置き、マリ共和国北部から中部はアルカイダの新しい拠点になっていった。
　前回にも触れたが一連の政変は、カダフィのリビアを西側が潰したことの余波であり、カダフィ大佐の傭兵が大量の武器をもってトゥアレグ人勢力に荷担したせいであった。
　いずれにせよリビア崩壊が、マリ共和国北部から中部はアルカイダの新しい拠点をもたらしたのだが、このアンサール・ディーンは指導者の縁故を含め、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQMI: Al Qaida au Maghreb Islamique, AQIM:Al-Qaeda in the Islamic Maghreb)」と関連がある。
　ここでオバマ米政権がスピンをかましたベンガジ事件を思い出してほしい（参照）。あの事件は、オバマ政権が当初ふかしていたムハンマドを冒涜する映画に対するイスラムの怒りではなく、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQMI)」の関与があったと見られる。
　どういうことなのか。
　西側がもたらしたリビア崩壊が、新しくマリにアルカイダの拠点を生み出したということだ。
　現状マリでは、民間人40万人が難民になり、5歳以下の子ども60万人に栄養失調状態にある。人道危機と言ってよい。
　ここにきて12月10日、ディアラ暫定首相だがサノゴ大尉の指示で、身柄を拘束された（参照）。背景にあるのは、マリの政情不安である。
　国際社会がまったく手をこまねいていたわけではない。10月の時点で国連安全保障理事会が軍事介入を検討している。10月13日付け朝日新聞「安保理、マリ軍事介入への計画求める　国連・ＡＵに」（参照）より。

【ニューヨーク＝中井大助】無政府状態が続くマリ北部をめぐり、国連安全保障理事会は１２日、国連やアフリカ連合（ＡＵ）に対し、４５日以内に軍事介入の計画を策定するよう求める決議を全会一致で採択した。計画が策定された後には、改めて軍事介入を承認するための決議も検討するという。
　マリでは３月にクーデターが起きた後、北部をイスラム武装勢力が支配。フランスが提案した決議は、アルカイダ系を含めたテロ組織の活動を指摘、周辺国を含めた治安の悪化につながる可能性を懸念している。事態を解決するため、潘基文（パンギムン）事務総長が西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）とＡＵに要員を派遣し、介入計画を策定するよう求めている。

　45日が過ぎたのだが、どうなっているのか。
　11月14日共同「マリ軍事介入計画を承認　アフリカ連合」（参照）より。

　エチオピアからの報道によると、アフリカ連合（ＡＵ）は１３日、イスラム過激派らに北部を掌握されたマリに対する西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）の軍事介入計画を承認すると表明した。
　同計画では、ナイジェリアやニジェールなどから兵力３３００人の部隊をマリに派遣予定。ＡＵ平和安全保障委員会のラマムラ委員長は、ＡＵの承認により、ＥＣＯＷＡＳに属していない他のアフリカ諸国からの派兵も可能になると記者団に述べた。
　ＥＣＯＷＡＳは、国連安全保障理事会の承認が得られ次第、部隊を派遣するとしている。（共同）

　その後はどうなったのだろうか。国内報道からは見えないようだ。
　12月10日のVOA「UN Security Council Has Growing Concerns Over Sahel」（参照）を読むと微妙にもたついているようだ。年内にはなんらかの動きはあるのかもしれない。問題は資金のようでもある（参照）。また、ダルフール危機でも見られたが広域に軍の展開が難しいという技術上の問題もあるのかもしれない。
　米国オバマ政権としても、人道危機とはいえ、また失態を重ねかねないアルカイダと事態に関与しなくないというのもあるのだろう。