ヤマダ電機、ベスト電器を子会社化 海外販路拡大視野に
13日、家電量販店トップのヤマダ電機がベスト電器を子会社化した。
業界1位のヤマダ電機が業界7位のベスト電器を買収することで、その売上高は2兆円規模に拡大することになる。
街の人は、「ネットより安くなってもらいたいですね」、「あまり大きくなりすぎるのはよくない」、「ポイントカードが一緒に使えるなら便利かなと思います」などと語った。
首都圏に大型店を続々とオープンさせているヤマダ電機。
一方のベスト電器は、九州を拠点に主に地方都市に大型店を展開し、首都圏では小型店が多く見られる。
利用者は「大きな買い物はヤマダ電機で、小物などはベスト電器で買う」と語った。
2012年5月には、ビックカメラがコジマを買収し、業界2位の規模に浮上するなど、家電量販店同士の再編劇は、まさに佳境を迎えている。
今回、業界トップのヤマダ電機が大型買収に動いた裏には、どのような狙いがあるのか。
ヤマダ電機の山田 昇社長は「東南アジアのこれからの地位は魅力がある。マーケットは大きい」と語った。
家電流通コンサルタントの得平 司さんは「ヤマダ電機は、中国に出ていて、ベスト電器は東南アジアに出ているので、海外への展開がある」と語った。
シンガポールやマレーシアなど、東南アジアに多くの店舗を展開するベスト電器に対し、ヤマダ電機は中国での出店を進めてきた。
日本の家電販売が冷え込む中、ヤマダ電機は、ベスト電器を傘下にすることで、アジア各地に販路を広げようという狙いがあるという。
一方、家電量販店の再編が進むことでの、利用者のメリットとは。
ビックカメラとコジマでの例で見ると、ポイントカードの連携サービスが始まり、コジマではビックカメラのポイントがそのまま使えるなど、便利になっている。
これまでバラバラだった2社のポイントカードの共通化が進み、使えるお店が増えるなど、利便性がアップしていた。
コジマの客は、「僕はポイントは、まとめてバーンと使うから、両方で使えるのはいいこと」、「有効期限とかもあるので、その時にあわせて使うといいかも」、「(ビックカメラで)カメラ買ったんです。ポイントが残っているんです。ここでも使えるんでしょ? いいねえ」などと語った。
今回のケースについて、ベスト電器の小野浩司社長は「物流とか、いろんなカード戦略とかは、今からの話になります。これは、早急に検討会を開いていきたいと思っています」と語った。
得平さんは「ベスト電器は、もともと九州が基盤のお店で、(物流などの)経費がちょっと高い。ヤマダ電機の物流を使って、ネットワークが非常に広がる」と語った。
日本の家電業界に逆風が吹く中、今後、家電量販店の販売競争はさらに激化するとみられる。