東電 改革案で“負の連鎖”認める

12月13日 17時54分

去年３月の原発事故を防げなかった原因について、東京電力は、経営側が安全性の向上よりも経済性を最優先したことで、リスクが高まる「負の連鎖」に陥っていたと組織的な問題があったことを初めて認めたうえで、今後は安全を最優先に原発のリスクを社会に正確に伝えるなどとする改革案をまとめました。

これは東京電力がことし９月に社内に特別チームを設置して、事故を防げなかった原因を検証していたもので、１４日に公表される検証結果と改革案の内容が判明しました。
この中で、事故を防げなかった原因について、経営側が原発の安全は確立されたと思い込み、経済性を最優先させたことで、原発の運転停止につながるような小さなトラブルを防ぐことばかりに目が向き、深刻な事故を防ぐ対策を先送りする「負の連鎖」に陥っていたとして組織的な問題があったことを初めて認めています。
そのうえで、今後は原発の安全性の向上を最優先の経営課題と位置づけ、事故の前は説明してこなかった原発のリスクについて、専門の担当者を設置して誠意を持って伝える仕組みを作るなど、６つの対策を示して改革の方向性をまとめています。
ただ、この改革案は、原発の運転が前提となっており、社会の理解をすぐに得られるかは不透明で、信頼回復に向けた具体的な取り組みが問われます。
今回の改革を監視する第３者委員会の委員長でアメリカ原子力規制委員会のデイル・クライン元委員長は「間違いを認めないかぎり改革は始まらない。東京電力が改革を実行し、それを社会に伝えられなければ会社として存続するのは厳しいだろう」と話しています。