平成24年度 第1回保険委員会

日本自動車会議所は7月30日、東京・港区の日本自動車会館「くるまプラザ」会議室で、平成24年度第1回保険委員会（委員長＝齋藤充 日本通運取締役常務執行役員）を開催し、国土交通省「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇、8/1開催：齋藤委員長はあり方懇委員）に対する委員会意見を決定した。次に日本損害保険協会の鈴木毅理事･業務企画部長及び小谷野同部担当課長から「最近の自動車保険の動向」と題した説明・質疑応答の後、委員会を終了した。その後8月1日のあり方懇に齋藤委員長が出席し、委員会意見を陳述した。

「あり方懇（8/1）」開催結果について

◇国交省事務局説明要点と主な意見
１．説明要点
（1）自賠制度に係る最近の動き
①事業仕分け第3弾（平成22年10月）で自動車安全特会が一般会計に移管される恐れがあったが、「自賠制度を考える会」（会議所保険委員長等が発起人）などの活動が功を奏し、移管は回避。
②平成23年度及び平成25年度の2段階で自賠責保険料を値上げ。
③自動車安全特会･積立金8,700億円から一般会計へ6,029億円が繰入れられたままの状態。繰戻し期限は平成30年度末へ7年延長された。
（2）運用益事業について
事業の妥当性、有効性、重複の排除といった視点から見直し。
①被害者保護対策事業の見直し
（29事業のうち継続26、拡充2、廃止1）
②事故防止対策事業の見直し
（10事業のうち継続8、拡充1、廃止1）

２．主な意見
➣齋藤保険委員長
（積立金からの一般会計繰り入れについて）
「積立金と保険収支が直接の関係にないとは言え、自動車安全特別会計からの一般会計繰入が返済されないまま保険料が来年また値上げされることは、自動車ユーザーとしては納得し難い。毎年少しずつでも返済していく具体的な計画を示してほしい。今まで計画が示されたことが一度もないのは遺憾である」
「また自動車事故対策事業は、安定的に運営されるべきである。しかしながら、今後も国の財政難が続き、積立金を一般財源とみなす動きが復活する恐れがある。まず一般会計繰入分を全額返済していただき、そこを出発点として自動車事故対策事業を安定的に運営するための抜本的な仕組みの改革について、検討していただきたい」
（運用益事業の見直しについて）
「事業の見直しは今後とも継続するべきものである。今後とも不断の見直しを行っていただきたい」

➣矢代隆義・日本自動車連盟（ＪＡＦ）副会長
「平成25年度に保険料が値上げされる一方で不明朗な繰り入れが放置されていてはユーザーとして納得できない。しっかりと対応してほしい」

➣相原康伸・自動車総連事務局長（西原会長の代理）
「運用益事業の見直しについては当懇談会で継続した報告をお願いしたい。また一般会計への繰入金は早期に繰り戻されるよう努力していただきたい」

➣東川悦子・日本脳外傷友の会理事長
「我々被害者団体は自動車関係団体と一緒になって繰入金を返してもらえるよう声を大にして訴えてきた。国交省は具体的に何か考えているのか。見えてこない」

→後藤浩平・国交省保障制度参事官
「引き続き粘り強く財務相と交渉して参りたい」