国連安保理の緊急会合では、日米韓は核・ミサイル開発計画への資金移転防止など大幅な金融制裁強化を目指す方針とみられる。野田佳彦首相は１２日午後、首相官邸で記者団にミサイル発射について「極めて遺憾で、到底容認できない。国際社会と連携し、厳しく対応していく」と語った。

　これに対し、中国の洪磊（こう・らい）外務省副報道局長は記者会見で「慎重かつ適切な対応」が必要と指摘。制裁強化に慎重な姿勢を見せた。

　森本防衛相は１２日午後５時２１分、北朝鮮のミサイル発射が終わったとして、自衛隊に出していたミサイルの破壊措置命令を解除するよう命じた。