敦賀2号再稼動の可否は「判断する」、廃炉命令は否定＝規制委員長

［東京　１２日　ロイター］　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１２日の記者会見で、日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下にある断層が活断層である可能性が高いと規制委の調査で判明したことを受け、同号機について「廃炉の判断は出さないが、再稼働していいかどうかは判断する」と述べた。

同委員長は、廃炉判断は民間企業である日本原電の財産処分に関与するとして、規制委の権限の範囲外との見解を示した。

規制委は今月１─２日、敦賀原発の断層に関する専門家による現地調査を行い、１０日の評価会合で敦賀２号の直下にある断層が「活断層である可能性が高い」との見解を示した。国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。会合での議論が集約された後、田中委員長は「いまのままでは再稼働の安全判断はとてもできないという判断をした」と発言した。

＜条件満たさなければ再稼働は認めない＞

敦賀２号機の再稼働は絶望的となり、今後は２号機が廃炉となるかどうかが焦点になるが、規制委事務局の原子力規制庁は、廃炉を事業者に命令する法的権限が規制委にはないと説明している。田中委員長は会見で、廃炉の判断は「いつまでたっても出さない」と述べた。再稼働の可否判断については「委員会で議論する。シビア・アクシデント・マネージメント（過酷事故対策）など全部含めて再稼働の是非については判断していく」などと語り、手続きを重視すると強調。判断時期については新しい安全基準が定まる来年７月以降とし、条件が満たされなければ再稼働は認めないとしている。

田中委員長はまた、運転停止中も原発施設内に残る核燃料や使用済み燃料を施設外に移すことに関して、日本原電に指示や命令を出すかどうかについては、「燃料などはそうした判断をしないといけないと思う。速やかに安全策は求めていきたい」と語った。ただ、敦賀２号機の燃料プールに貯蔵されている燃料を施設外に搬出することを指示する時期については、「簡単なことではないので時期は分からない」としている。

敦賀原発は敷地内に「浦底断層」という活断層が縦断していることが確認されており、今回は２号機直下の断層が浦底断層に連動する可能性も指摘された。２号機に隣接する１号機の再稼働判断も焦点になるが、この点について田中委員長は「１号については議論していない」と語った。

敦賀２号に対する規制委の「クロ判定」に対し、日本原電は１１日、「科学的見地から様々な疑問を抱いている」として公開質問状を規制委に提出。日本原電による反応について田中委員長は「現段階で出ているデータで判断する限り、こういうことになるということだ」と述べたうえで、「見解の相違があればきちんと説明していかないといけない。事業者の意見を聞いたうえで判断するのが規制委員会の基本的な立場」などと説明した。

（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　内田慎一）

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