北朝鮮の偽工作－ミサイルの修復装う

日本政府は12日朝、誰にとっても意外なことに、北朝鮮が長距離ロケットの発射を強行したと発表した。それは、日本をはじめ世界のメディアが、北朝鮮の発射が不具合の修復のために延期されたと報じたほんの数時間後のことだった。

ミサイルは日本時間午前9時49分ごろに発射された。北朝鮮が人工衛星と主張するものの、日本をはじめ各国がミサイルと呼ぶ、このロケットは解体されているはずだったことから、一段と混乱を招いた。

ミサイルの技術的問題と考えられるとする報道が日本の12日の朝刊各紙の1面を飾っていた。

朝日新聞は、韓国メディアの報道を引用し、北朝鮮が「技術的欠陥の修理でロケット取り外し」と報じていた。また、産経新聞も「北朝鮮：ミサイル解体」と報じていた。

また、日経新聞のニュースサービスでは12日午前9時57分時点で、「米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮研究グループは11日、人工衛星写真の分析結果をもとに、北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射実験は21日以降になるとの予測を公表した」とする朝日新聞の記事の見出しが躍っていた。ところが、そのころにはすでに北朝鮮のミサイル発射の第1報が入り始めていた。

12日朝、もう１つ驚きだったことは、北朝鮮の突然のミサイル発射に日本政府がどれほどうまく対応したかだ。前回、北朝鮮が4月にロケットを発射した時には、日本国内のメディアは、米国や韓国の迅速な対応と比較して日本政府による対応の混乱と情報伝達の遅れを一斉に批判していた。

しかし、今回は日本政府はよりよい対応を約束し、情報を入手次第公表し、30分以内には記者会見を実施すると明言した。ミサイル発射が検知されると、首相官邸は電子メールを利用して12日午前9時56分14秒の第1報（第1報は、「さきほど、北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイルが南方向に発射されました。続報が入り次第、お知らせします」というものだった）から一連の情報公開を行い、午前9時58分26秒には第2報、午前9時58分24秒には第3報と継続した。官邸からの一連の情報は午前10時32分17秒時点の第10報でいったん終了した。午前10時20分ごろには、藤村修官房長官がテレビ放送で最新情報を伝えた。

政府は、北朝鮮のロケットは沖縄県南部の上空を通過し、フィリピン東の太平洋上に落下したと推定されると発表。自衛隊はミサイルが日本の領土内に落下する場合に備えて迎撃態勢を整えていた。

記者：Eleanor Warnock and Phred Dvorak

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