家庭や学習環境などの問題で、子どもが貧困に陥る「貧困の連鎖」を防ごうと、ＮＰＯの活動を支援する公益財団法人「みらいファンド沖縄」（小阪亘代表）が「沖縄まちと子ども基金」を創設する。ＮＰＯと研究者がタッグを組み、ＮＰＯは貧困解決に向けた「事業」、研究者が「検証・分析」を実施。積み上げたデータや事例を基に、民間や行政、専門家が情報を交換する「こども学会（仮称）」の設立も目指す。（新崎哲史）

　ＮＰＯと寄付者をつなぐ同財団が「県民全体で後押しする事業」として、子どもを総合的に支える基金の創設準備を昨年から進めてきた。

　財団の担当者がＮＰＯや研究者、行政に聞き取りしたところ、ＮＰＯ側は「支援が必要な親子とのつながり不足」を感じ、行政は「ＮＰＯの情報や経験」の活用を求めていることが分かった。

　総合的支援には各団体の連携が必要と考え、事業を実施するだけでなく、福祉や教育、地域の関係者が課題解決を検討する「こども学会」を２０１６年度に設立することも目標に掲げた。

　基金は、個人・団体から募り、来年３月にもモデル事業へ助成する予定。同法人を通した寄付は、所得税控除などの税制優遇が受けられ、寄付する個人・団体もメリットがある。

　小阪代表は「貧困打開に取り組む人をつなぎ、将来は政策にも反映できる『学会』をつくりたい」と力を込めている。同財団は８日午後３時から、那覇市おもろまちの市職員厚生会館（市上下水道局３階）で「基金設立記念フォーラム」を開く。講演やグループトークで子ども支援について議論を深める。寄付やフォーラムの問い合わせは同財団、電話０９８（８８４）１１２３。