安倍氏のカラー、重なる維新　憲法改正や道徳教育

■朝日・東大谷口研究室調査

　【小林豪】自民党の安倍晋三総裁が掲げる憲法改正や道徳教育、経済競争力の重視といった政策への賛否が、同党と日本維新の会の衆院選候補者の間で重なり合うことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。ただ、維新が重視する国会議員の定数削減や、消費税の地方税化などへの賛否は大きく隔たった。選挙後に両党が連携を模索する場合、影響する可能性がある。

　候補者に様々な政策への賛成度を聞いたうち、自民党の安倍総裁や、維新の石原慎太郎代表、橋下徹代表代行が積極的な政策６項目を選び、政党ごとの平均像を示した。

　安倍氏が積極的な「憲法改正」では、「維新八策」で改憲を掲げる維新と自民の賛成度が最も高く、ほぼ並んだ。また自民が公約に明記した「道徳教育の充実」でも、最も賛成度の高い自民と、それに次ぐ維新の積極的な姿勢が際立つ。

　安倍氏がこだわる「インフレ目標の設定」「経済競争力の重視」といった経済政策でも、同様に維新の賛成度が高かった。橋下氏は以前から「競争力を重視する自由経済」を掲げており、両党の候補者の考え方はここでも重なり合う。

　その一方、維新が打ち出す議員定数の大幅削減や首相公選制、消費税の地方税化への賛否では、両党候補者の立ち位置は割れる。自民は慎重で、民主、公明両党候補者の平均像に近い。

　最も重視する政策で「政治改革・行政改革」か「地方分権」を挙げた候補者は維新の計４４％に対し、自民は計２％にとどまった。

　憲法改正の発議には衆参各３分の２以上の賛成が必要。衆院選や来夏の参院選後の勢力次第で自民と維新などが連携すれば、改憲が現実味を帯びる可能性もありそうだ。ただ、政治・行政改革に対する両党の差が連携に影響することも否定できない。