〈自民党の公約〉３％の経済成長　国防軍を保持

【まず、復興】

▽東北復興をバネとした「新たな経済モデル」に挑戦

▽復興に必要な財源とマンパワーを確保

▽大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備

▽復興予算の使途は、被災地の復興に資するものを優先

▽復興庁を本格稼働。復興交付金を確保し、柔軟に運用

▽広域処理の促進を含め、がれき処理を加速

▽東日本大震災被災地の農林水産業の復興実現

▽災害対応の漁港・水産関連施設を整備し、漁場を再生

▽二重ローン対策、資金繰り対策など生活再建や雇用・産業育成に取り組む

▽東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みは、国が主導的な役割を果たすことで、より早く、安全・着実に進める

▽「国土強靱（きょうじん）化基本法」の制定による事前防災の制度化を実現

▽「首都直下型地震対策特別措置法」「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」を制定。基本法に沿った徹底した事前防災・減災対策（１０年間の集中計画）を推進

▽災害に強い情報インフラの整備と災害時即応能力の向上

▽準天頂衛星を活用したＧ空間情報センターと防災システム整備

▽道路・鉄道のミッシングリンク（未開通部分）解消や港湾など交通網整備を推進

【経済成長】

▽「日本経済再生本部」を新たな司令塔に「失われた国民所得５０兆円奪還プロジェクト」を展開。デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目３％以上の経済成長を達成

▽明確な「物価目標（２％）」を設定、その達成に向け日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う

▽財務省と日銀、さらに民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設

▽新政権発足後、速やかに「第１弾緊急経済対策」を断行し、本格的大型補正予算と新年度予算とを合わせ、切れ目のない経済対策を実行

▽社会のあらゆる分野で２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上とする目標を確実に達成

【教育】

▽教育基本法の理念に基づいた「人間力」と「基礎学力」の向上に努める。（道徳教育の充実、高校で新科目「公共」設置、悉皆〈しっかい〉の「全国一斉学力テスト」の継続など）

▽現在の単線型でなく、多様な選択肢（複線型）を可能とするため、６・３・３・４制の見直しにより、「平成の学制大改革」を行う

▽子どもたちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書検定基準を抜本的に改善。近隣諸国条項も見直し

▽「いじめ防止対策基本法」の成立

▽教員の政治的中立を徹底

▽幼児教育の無償化

▽高校在学中に何度でも挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革

▽日本人の海外留学の大幅増や優秀な留学生を戦略的に獲得（当面２０万人目標）するため、国費留学生を拡充するなど、積極的に支援

▽スポーツ庁・スポーツ大臣を創設

【外交・安全保障】

▽日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開

▽官邸の司令塔機能強化のため、「国家安全保障会議」を設置

▽日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定

▽防衛大綱・中期防を見直し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充

▽憲法改正により自衛隊を国防軍と位置づける

▽日米防衛協力ガイドラインを見直し

▽海上保安庁の人員・装備・予算を拡充

▽尖閣諸島の実効支配を強化

▽サイバーセキュリティー対策を強化

▽原発警備対策などテロ対策を強化

【社会保障】

▽消費税収は社会保障以外には使わない

▽政権交代後、急激に肥大した生活保護の見直し（給付水準の原則１割カット）

▽年少扶養控除を復活

【エネルギー】

▽原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について３年以内の結論を目指す。安全性については、原子力規制委員会の専門的判断にゆだねる

▽遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立

▽「資源確保の推進に関する法律」を制定し、従来の化石燃料に加え、メタンハイドレート・レアアース泥なども含む海洋資源開発への集中投資や都市鉱山の活用などによりエネルギーの供給体制強化

【地方の重視・地域の再生】

▽「道州制基本法」の早期制定後５年以内の道州制導入を目指す

【農林水産業】

▽政権交代後、大幅に削減された農林水産予算を復活

▽「戸別所得補償」から「農地を農地として維持する支援策」への振り替え拡充

▽「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対

【政治・行政・公務員改革】

▽衆院議員の定数削減は、３党合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う

▽地方公務員にも、国家公務員と同様に罰則を付し、一定の政治活動を規制する地方公務員法改正を行う

▽天下りの根絶

▽地方公務員などを含む公務員総人件費を国・地方合わせて２兆円削減

▽「インターネット利用選挙解禁法」を制定

【憲法改正】

▽（１）国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原理は継承（２）我が国は、元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇陛下を頂く国家であることを規定（３）平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記（４）憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和、などとした憲法草案を自民党は提示している

▽民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対

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◆総裁・安倍晋三、幹事長・石破茂

◆１９５５年、自由党と日本民主党が合同して結成。初代総裁の鳩山一郎氏は、鳩山由紀夫元首相の祖父。９３年、非自民による細川連立政権誕生で初めて下野したが、９４年に旧社会党などと連立して政権復帰。２００９年総選挙で再び野党に転落した。