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緊急雇用事業委託のＮＰＯ法人　１３７人分の給与払えず

　東日本大震災で被災した岩手県山田町から国の緊急雇用事業の委託を受けているＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市）が、本年度事業費約７億９０００万円のほとんどを既に使い切り、地元の雇用者１３７人に１２月分給与を支払えないことが１１日、分かった。事業費について町と大雪側の見解が食い違っており、町は詳しく調べている。
　関係者によると、大雪は津波の行方不明者の捜索や防犯パトロール、町内の銭湯運営などをしている。本年度は事業費７億９０００万円のうち、人件費約４億５０００万円、リース料など約３億３０００万円の計画だった。１２月分給与は１３７人約２７００万円。
　１２月上旬段階で、本年度予算残高は約７５万円しかなく、町は１億６０００万円を増額する補正予算案を町議会１２月定例会に提出予定だったが、１０日の町議会全員協議会で反発を受け見送った。
　町は使途を明確にした書類の提出を大雪側に求めており、佐藤信逸町長は「現在、詳しく調査している」と述べた。
　大雪の岡田栄悟代表理事は「年度当初から事業費は不足すると伝えており、年度内の補正予算を当てにしていた」と説明。「使い込みはない。雇用を守るため町と協議したい」と話している。

2012年12月12日水曜日

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