原子力規制委員会は12日の定例会合で、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内断層調査の評価結果を議論した。調査を指揮した島崎邦彦委員長代理は「調査の結果、敷地内の断層が今後も動くといって差し支えない。直上の施設に重要な影響を与える恐れがある」と報告した。
田中俊一委員長は「なかなか再稼働に向けた安全審査は難しいとの印象を受けた。大変大きな社会的関心事項になっている」との見解を示した。
規制委は断層調査の報告書を近くまとめる。報告書を基に改めて話し合い、再稼働を認めないとの方針を正式に決める。
規制委の調査団は今月１～２日に敦賀原発の敷地内の断層を調べた。地層の変形や年代推計から、２号機の直下を走る断層がすぐ近くの活断層と連動して動く可能性が高いと結論づけた。国のルールでは、活断層の真上に原子炉など重要な施設の建設を許していない。
日本原電は規制委に対し「十分な説明がされたとは言えず、理解に苦しむ」と反発。活断層の疑いを認めた根拠を明らかにするよう求めている。
日本原子力発電、島崎邦彦、敦賀原発、田中俊一、原子力規制委員会
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