「同性愛者への人権施策は必要ない」自民　アンケートに回答

　性同一性障害の人や同性愛者などで構成する松山市の支援団体「レインボープライド愛媛」が、各政党へ性的少数者についての施策を聞くアンケートを５日までに実施した。性的少数者の人権を守る施策について、多くの党が「必要」と答えたが、自民党は同性愛者へは必要ないと回答した。

　アンケートは、回答を選択肢から選ぶ方式で１１月２１日に各党の本部へ送付。今月４日までに民主党、自民党、公明党、日本維新の会、共産党、社民党、６党が返答した。

　性的少数者が生徒にいることを想定した学校教育については、６党とも「教育で性の多様性を教え差別や偏見を取り除いていく必要がある」との選択肢を回答。

　「性的少数者の人権を守る施策の必要性」の質問では自民党以外の５党が「積極的な啓発や施策が必要」と回答し、自民党は「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要ない」という項目を選んだ。

　同性同士のカップルでの相続制度や社会保障などの制度を拡充する考えについては、民主党や公明党は「答えられない、分からない」と回答し、自民党は「こうした制度は異性間のものであるべき」、日本維新と社民党が「同性でも婚姻制度を適用できるようにすべきだ」、共産党が「異性同性問わず利用できるパートナー制度ができるべき」と選んだ。

　アンケートは１１月２８日に設立を届け出た日本未来の党へも、今月３日に送付したが５日までの集計に間に合っていない。