ただ、１２年度末の国の借金は、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ倍の１０００兆円を超える見通し。高齢化で社会保障費が膨らむ中、借金で公共事業を拡大すれば、財政不安が深まる。自公は景気刺激も期待するが、公共事業の実質ＧＤＰ押し上げ効果（乗数効果）の最新の数値は１・０７と、２０年前（１・３３）を下回る。経済の成熟化で公共事業の経済波及効果は小さくなっている。国交省の老朽化対策会議でも委員から「安全第一だが、すべてのインフラを更新する余裕はない。優先順位の議論が必要だ」との指摘が出ている。