2001年6月13日(水)「しんぶん赤旗」

論戦メモ

兵庫・尼崎

同和問題での逆流に手貸す公明党の「人権」感覚

　兵庫県尼崎市議選で不公正な同和行政の終結を主張する日本共産党にたいし、公明党候補は「同和事業の予算を削ることはできない」「共産党は人権の党ではない」などと攻撃。同党の「人権」感覚を披露しています。

　尼崎市は今年度、二十五億円の同和事業費を予算化していますが、その不公正さに市民から批判と疑問の声が相次いでいます。

　例えば、同市の市営住宅。一般住宅は募集の二十倍で、同和住宅は百五十一戸が空き家のまま。また、市営住宅の一般の駐車場使用料は月額一万二千円ですが、同和住宅の千十五台分は無料で、運転免許など技能習得費の全額補助制度も残っています。さらに格差は子どもの間にもあり、一般の保育園では年間五百人が待機しているのに、同和保育所の入所率は約五〇％、三百二十人も空き定員があります。

　同和対策事業は、特別法のもと三十二年間実施され、住環境や高校進学率など同和地区内外の格差は解消しています。国も兵庫県も「同和対策は終わった」とし、尼崎市の同和対策審議会でさえ、四年前に「二〇〇一年度で同和対策は終結」と答申を出しています。

　公明党候補が同和事業予算削減に反対するのは、不公正な同和対策の継続＝逆差別の固定をはかるものでしかありません。公明党は、こうした部落問題解決への逆流に手を貸すことを「人権」と考えているのでしょうか。

　同和事業を終結すれば、保育所待機児の問題でも、市営住宅入居希望者の問題でも、解決にむけ、大きく前進するでしょう。

　十日に尼崎で演説した日本共産党の市田忠義書記局長は「不公正な同和行政にメスを入れてやめさせることこそ、本当に差別をなくす道じゃないでしょうか」と訴え、大きな拍手がわきました。（Ｋ）