警察庁は、４人が誤認逮捕されたパソコンの遠隔操作事件の解決につながる有力情報の提供者に、上限３００万円の公的懸賞金を支払うことを決めた。期間は１２日から１年間。警察庁のホームページ（ＨＰ）に一連の事件の概要のほか、「真犯人」が作成したウイルスの特徴や犯行手口などを掲載。ネットユーザーやプログラミングの専門知識を持つ人らから情報を求める。

　今回の事件を受け、警察庁は公的懸賞金の要綱を改正。従来対象は殺人や放火などに限られていたが、新たに脅迫などの方法で公務や事業活動の遂行に重大な支障を及ぼす犯罪も加えられた。

　警視庁などの合同捜査本部によると、真犯人は発信元を匿名化するソフトを使い、ウイルスを仕込ませた偽装ソフトをダウンロードさせるなどして、遠隔操作を可能にしていたとされる。

　同本部は犯罪予告が書き込まれたＨＰなどの接続記録を解析すると共に、米連邦捜査局（ＦＢＩ）とも情報交換しながら威力業務妨害容疑で捜査を進めている。【小泉大士】