関経連、「うめきた」２期開発で全面緑地化の構想を修正

　関西経済連合会は１０日、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」の２期開発区域に関し、「一定の都市機能を備えた街とすることが重要だ」との中間取りまとめ案を発表した。全面緑地化の従来構想を修正した。

　修正理由について関経連は「大阪の玄関口としての役割を果たす地域であるため」と説明している。年度内に最終案をまとめる。

　大阪府や大阪市、関西経済同友会も、２期開発区域の少なくとも一部は緑化すべきとの方針で一致している。

　中間案では、全体の４割を占める中心部の「恒久緑地」について、地上部を公園とし、地下部は建物とした。２割は防災拠点などに使う「暫定緑地」とした。残りの４割には民間施設を造り、都市機能を持たせることを提案した。施設の具体的な内容は今後検討する。